2020年度 傾向と対策

宅建士試験の出題配分を分析予想 2020年度版

直近の宅建本試験を振り返ると、2018年度は、例年よりも合格判定基準点が高く、2019年度は平均的な合格基準点となっています。

2020年度の宅建士試験では、民法の大幅改正を伴う為、少し合格基準点が下がるかもしれませんね。

いずれにしても、確実に合格するためには37問程度の正解率を実現する必要がありますので、しっかりと対策を立てていきましょう。

今年も本試験の出題傾向を分析しておきますので、どこで何点とるべきかを判断するための材料にしてください。

2年連続、高確率で予想が的中しているピンポイント予想も活用して合格を目指してましょう!

 

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出題傾向と攻略法

宅建士の試験を効率よく攻略するためには、何問目でどんな内容が問われているかを把握しておくと良いです。

どの部分で何問正解するかを想定し、しっかりと攻略法を組み立てましょう。

 

記事後半では、得点源についての理想パターンについても掲載していますので、参考にしてください。

では、直近の出題傾向を含めて検証していきたいと思います。

出題の順番については、前後することもありますので、何問目で出題されるかを気にする必要はありません。

 

区分して考えることで得点配分を考えやすくなるので、出題箇所の区分けをしています。

また、区分けをすると、『売買』・『賃貸』・『不動産全般』等の出題バランスが見えてくる効果もあります。

 

営業マン
2019年度の予想結果はコチラ
宅建サイトの出題予想の的中率を集計してみた

試験直前での勉強が遅れている人は、ある程度の的を絞っていく必要が出てきますよね。 そこで、当サイトでは「どこから出題されるか」を予想し、博打的にラストスパートをかけるための予想記事を書いていました。 ...

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問1~問3

この区間での最近の出題傾向は、意思表示や代理からの出題が継続していました。

民法の「法律行為」をマスターしておけば、確実に1問とれるセクターとして定着していますが、今年は例外となる可能性もありそうです。

 

過去の傾向から、法律行為は捨てられない法令科目であることに変わりはありませんが、今年を境に出題傾向が変化する可能性も視野に入れて勉強しておきたい年です。

 

法律行為は、以下の4つに分類できます。

 

よくある出題傾向としては、法律行為の中から2問、その他から1問という配分です。

その他の1問分は、法律行為からではなく、「行為能力」等から出題される可能性もあります。

 

2020年度の試験では、このセクターで3問中1問の正解を目指しましょう。

法律行為が出題された時には、確実に得点できるようになっておくことが攻略のコツです。

 

ここでの得点設定は、1問正解とします。

 

問4~問6

直近では、問4~問6で最も出題されているのは、抵当権債権関連です。

売買時効についての出題もチラホラといったところです。

 

今年に関しては、法改正部分からの基本的な出題があると睨んでいます。

詳細については、ピンポイント予想記事の方で取り上げる予定です。

ホームページに掲載予定ですので、ためにチェックしてみてください。

 

債権という広いカテゴリーの中からは、債権譲渡連帯債務等が比較的によく出題されています。

不動産売買に関連性が深い部分なので、2020年度についても同傾向だと考えています。

 

抵当権の問題では、確実に1問を獲得しましょう。

その上で、法改正部分の中から1問獲得するイメージで試験に臨みたいところです。

 

ここでの想定は、少し控えめに3問中1問正解としておきます。

営業マン
頑張れる人は、2問正解を目標にしてください。

 

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問7~8

問7と問8については、賃貸系の問題が多い傾向があります。

出題される場所は、問7と問8に限りませんが、民法からは賃貸系の出題枠が2問分用意されているように見えます。

 

年度によって、売買系の設問と前後することもありますから、問4~問8の区切りの中で出題されると考えると良いと思います。

 

今年に関しては、「売買契約」・「契約の解除」等からの出題も要注意です。

ここでは、賃貸借を中心に勉強し、補助的に売買契約契約の解除等を学んでください。

 

民法のピンポイント予想については、別記事を用意する予定ですので、そちらでより詳しく絞っていきます。

時間に余裕のある人は、補助的に民法第521条から第548条の「契約」についても目を通し、要点くらいは掴んでおいてほしいところです。

 

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ここは賃貸借系の問題で1問正解することだけを目指しましょう。

 

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問9~10

問9から問10の区分では、相続に関する設問がよく出されています。

近年、宅建士の試験では、相続に関する問題が出題されない年はありません。

 

直近で見ても、相続については、毎年出題されるものと考えて良い状況です。

ここでの目標は、相続で1問正解です。

 

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民法の優先順位

民法は、範囲が広いので出題予想に頼りたくなる法令です。

しかし、ピンポイントで予想しようとする程、予想の的中率は下がります。

 

それでも、民法については、時間的に的を絞るしかない状況になる人が多い法令ですよね。

2019年度では、これが前年以上に的中しましたので、この勉強法に賭けた人はかなり楽をして合格できたと思います。

 

時間の無い人等には参考になるはずですので、最短で合格を目指す人はこれに賭けてみるのも一考かもしれません。

ピンポイント予想については、作成でき次第、当サイトホームページに掲載します。

 

問11~12

過去5年以上を遡っても、ここでは借地借家法についての設問が必ず出題されています。

これほど明確に出題し続けるのは、賃貸系の設問として必須の内容だからだと考えて良いでしょう。

 

借地借家法は、理解するまで少し大変なところもあると思いますが、確実に出ます。

ですから、ここで努力し、必ず2問の得点をしてください。

ここは、しっかりと2問正解を目指しましょう。

 

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問13

ここも、毎年同じように区分所有に関する問題が出題されています。

 

確実にとれるところですので、1問正解で目標設定しましょう。

 

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問14

問14では、長らく不動産登記法が出題され続けています。

不動産登記法は、暗記力が勝負の法令です。

コツコツと覚える努力さえできれば、確実に得点源にできますので頑張ってください。

 

ここでも1問正解を目標とします。

 

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問15~18

主に、都市計画法建築基準法から2問ずつ出題されています。

年度によって順番が入れ替わることはありますが、出題数に変化はありません。

 

都市計画法と建築基準法は、かなりボリュームの多い法令ですが、本試験ではそれほど難しい事を聞いてきません。

基本的な事をしっかりと覚えて、過去問中心に学習することで、4問中3問の正解はできるはずです。

全問正解するくらいの気持ちで勉強し、都市計画法と建築基準法は得意分野にしてください。

過去問をしっかりやれば、4問正解も可能だと思います。

 

ここは、3問正解する想定でいきましょう。

 

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問19~22

ここは、土地区画整理法宅地造成等規制法農地法国土利用計画法その他法令等からの出題で構成される区間で、全4問になります。

国土利用計画法については、その他法令(河川法、道路法、景観法等)との組み合わせ問題が出題されることもあります。

 

大事なのは、目標を定めた法令でしっかり得点する事です。

この中から得意科目にできる法令を選び、4問中3問正解を目指しましょう。

オススメは、土地区画整理法宅地造成等規制法農地法で1問ずつ獲得するプランです。

 

目標得点 3問正解

 

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問23~24

ここは、税金関連の法律からランダムに2問が出題されています。

毎年、固定資産税不動産取得税が交互に出題されていて、順番的に予測すると2020年度は不動産取得税の年になります。

 

2020年度は、固定資産税については、読み通す程度にしておく作戦をとる人が多いのではないでしょうか。

もう1問分は、印紙税、登録免許税、贈与税、所得税等から出題されており、対策が講じにくいところです。

2020年度は、相続とも関連性の高い「贈与税」の可能性もありそうです。

 

2019年度の対策としては、固定資産税を中心に学習し、それ以外は軽く読み流す程度でも良いかもしれません。

余裕が出たら、少し力を入れていくことにし、税法関連での目標は1問正解とします。

 

目標得点 1問正解

 

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問25

基本的には、地価公示法からの出題が多いのですが、2018年度には不動産鑑定評価基準からの出題がありました。

要するに、ここでは地価に関する問題が出るようです。

 

2020年度については、不動産鑑定評価基準から出題される可能性が高そうですが、順不同で裏切られる可能性もあるジャンルです。

できれば、確実に1問とりたいところですが、8月頃のスケジュール進捗状況に余裕があれば、地価公示まで目を通すことにすれば良いと思います。

ここでは、1問正解を目指しますが、本試験での想定としてはゼロとしておきます。

 

目標得点 設定なし

 

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問26~45

宅建業法からの出題となるエリアで、全部で20問分あります。

但し、問45については、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」からの出題です。

 

宅建業法は、この試験のメイン法令ですから、満点をとるくらいの気持ちで勉強してください。

毎年同じところから出題される問45を攻略し、18問以上の正解を目標としましょう。

 

目標 18問正解

 

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問46~47

独立行政法人住宅金融支援機構と、不当景品類及び不当表示防止法から、毎年1問ずつ出題されています。

ここも確実に出る箇所としてマークが必要です。

しっかり2問を獲得しにいきましょう。

 

将来、売買の仕事に就く予定の人は、実践的に役立つ知識となる部分です。

だからこそ、毎年出題されているわけですが、賃貸系の進路をとる人にとっては、借地借家法や民法等の勉強をした方が有意義な面もあります。

 

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問48~50

問48は、毎年のように統計からの出題です。

スクール各社やネット上の情報から、不動産統計のポイントを掴んでおく程度で良いと思います。

確実にとれるのは、最後の2問ですので、そちらを重点的に勉強しましょう。

 

最後の2問分は、土地の知識と、建物の構造から出題されます。

勉強量に対して効率が良い得点源ですので、過去問はしっかりやっておいてください。

 

ここでの目標は、2問正解です。

 

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得点配分の内訳

一発合格の経験を活かし、自分が再受験するつもりで合格時の得点配分を考えました。

黒文字は、本試験での出題数の内訳です。

どこかで2問落としても合格できるプランですので、採用価値があると思いますよ!

営業マン
( )内の赤文字は、目標正解数です。

 

  • 民 法    10 (4
  • 借地借家法  2 (2
  • 区分所有法    1 (1
  • 不動産登記法 1 (1
  • 都市計画法    2 (2
  • 建築基準法    2 (1
  • 土地区画整理法    1 (1
  • 宅地造成等規制法 1 (1
  • 農地法                1 (1
  • 国土利用計画法等 1 (0
  • 税 法                2 (1
  • 地価公示法          1 (0
  • 宅地建物取引業法 19 (17
  • 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 1 (1
  • 独立行政法人住宅金融支援機構 1 (1
  • 不当景品類及び不当表示防止法 1 (1
  • 統 計       1 (0
  • 土地の知識 1 (1
  • 建物の構造 1 (1

全50問中、37問正解で合格!

 

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まとめ

宅建の試験問題は、試験委員に選ばれた弁護士や、各省庁の課長クラスの人達が作成しています。

このような人達の視点(出題意図)を踏まえた分析をすることで、予想的中率を上げることができると思います。

 

ご紹介したプランは、宅建業法を得意分野にし、それに加えて毎年確実に出題される法令でしっかりと得点するものです。

学習の順番や合格得点配分は、自分の得意分野等に合わせて微調整しても構いません。

各自の好みに合わせて良い部分だと思いますが、しっかりと37問以上正解できる想定をして計画を立てましょう。

 

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