基礎知識

ハザードマップと防災マップの意味と活用方法

近年の異常気象や、活発な火山活動等によって、ハザードマップの役割は大きくなってきたと感じます。

予測することが困難な災害が増加していますが、ハザードマップと防災マップを活用できれば、被害を事前に予測し、その時に備えることができます。

災害のためのマップには、色々な種類がありますので、その意味と活用方法についてご紹介しておきます。

 

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ハザードマップとは?

ハザードマップは、自然災害がもたらす被害の場所等を種類ごとに予測し、地図に反映させたものです。

被害想定地域が可視化することで、自分の住んでいる場所の危険度をピンポイントに調べることが出来ます。

 

災害の種類は、洪水土砂災害津波地震による地盤被害火山被害等、個別に分類されています。

発生頻度的の高い、洪水・土砂災害についてのマップは、最も活用の価値がある内容だと思います。

 

不動産売買の際にも、災害履歴とハザードマップを根拠とした情報が、重要事項説明書に記載され、購入者の判断に役立てられています。

物件購入の際には、水害の履歴等についてよく確認しましょう。

 

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防災マップとは?

防災マップとは、災害の種類に関係なく、災害発生時の避難経路や避難場所についてを地図に示したものです。

防災施設等についても記載され、災害時の避難行動をサポートする地図です。

 

ハザードマップのように、災害の種類によって分類をしていませんので、主に大規模な避難場所と、そこまでの経路を確認をする目的で閲覧されるものです。

地方自治体によっては、ハザードマップと防災マップを複合させたような地図を提供しているケースもあります。

 

防災マップで注意して欲しいのは、指定されている避難所であっても、災害の種類によって危険な場所になる可能性がある点です。

「避難所=安全」という認識はしないでください。

 

例えば、広島県や熊本県で起きたような大規模な水害の場合、避難所に指定されている公共施設(学校等)が水没する可能性もあります。

 

避難所は、基本的には多くの人を収容するのに適した場所が指定されていますので、ある程度高低差等も考慮はされています。

しかし、想定を超える水害の場合、高低差に伴う安全性ついて各自で判断しなければならないケースもあると認識しておきましょう。

 

ハザードマップの活用方法

ハザードマップは、インターネット上で閲覧ができるようになっています。

役所でも調べることができますが、国土交通省が提供する、「国土交通省ハザードマップポータルサイト」が便利です。

 

スマホのアイコンに登録することもできますので、災害の危険が高い地域に住む人は、登録しておくと被害予測等が確認でき、便利だと思います。

 

事前に災害の起こりそうな場所を知っておくことで、避難の際の準備や、災害時の行動について考える事ができます。

また、不動産を購入する際にも、大変重要な判断基準になりますので、積極的に活用したいツールです。

 

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洪水と土砂災害について

ハザードマップによる調査結果の活用について、少し補足しておきたいと思います。

洪水浸水想定区域や、土砂災害警戒区域等は、関連法令での要件を満たした場合に指定されます。

 

このため、今までに無い規模の災害については、被害予測が反映しきれていない部分があります。

未曾有の事態には、ハザードマップで危険が表示されていない場所でも被害が生じる事があると考えておきましょう。

 

近年は、経験したことの無いような雨量となる事例が増えています。

最高気温や風速等についても、過去最高を記録するのは珍しい事ではなくなっていますよね。

ハザードマップで災害の危険があるとされた地域の周辺においても、各自で同様の危機管理が求められる時代だと思います。

 

また、宅地造成等規制法・建築基準法等の改正前に行われた工事等についても注意が必要です。

過去に行政で許可された建造物でも、現行の法令上では基準以下(違反状態)となっているケースがあります。

 

行政が許可しているから安全だと判断するのではなく、各自が危険を察知するためにハザードマップ等を用いる事が必要なのだと認識しましょう。

参考記事

宅地造成等規制法の無料テキスト|宅建独学初心者用

 

気象庁等から発表される「警戒レベル」についても正しく意味を理解しておくことが大切です。

これについては、土砂災害防止法の記事で詳しく取り上げていますので、合わせて確認してみてください。

 

土砂災害防止法が宅建の試験で出題される可能性とは?

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液状化マップ

2019年1月、国土交通省が自治体に代わって、盛り土の造成マップや、液状化マップを作成することを推進していくと発表しています。

地域住民が、災害時の危険を知ることに役立てることができる為、ハザードマップと合わせて防災への備えに有効なものとなります。

 

現在、盛り土や液状化の可能性についてマップ化して公開しているのは、全体の約2割しかないそうです。

国土交通省のHP内には、自分の住む都市を検索して調べることができるシステムになっていますので、一度確認してみると良いでしょう。

地盤被害(液状化)マップ公開状況

 

自治体と企業の取り組み

巨大地震などの大規模な災害が起こった時には、災害時に無料で利用できるようになるスポットがあることをご存知でしょうか。

ハザードマップと合わせて、普段から以下のような情報にも意識を向けておくと良いと思います。

 

例えば、一部の自動販売機では、ライフラインが断たれた状況になると自動販売機の商品(飲料水)を無料で取り出せる機能が付いています。

災害対応型の自動販売機で、「緊急時飲料提供ベンダー」等と表示したステッカーが貼られています。

 

このような自動販売機を設置している場所は、現段階では公共施設がメインになっています。

役所や病院などを中心に、自治体が飲料メーカーと協力して設置しているのが現状です。

 

停電時には、自家発電できるタイプもあり、携帯電話の充電が可能な機種もあるそうです。

民間にもこのような取り組みが進むと良いですね。

 

災害時帰宅支援ステーション

一方、民間と自治体の協力で比較的に進んでいるのは、「災害時帰宅支援ステーション」への協力です。

このような表示のステッカーがあるお店は、災害時の帰宅困難者にトイレや水道利用等を無料提供してくれます。

 

セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、デイリーヤマザキ等のコンビニ大手の他、外食フランチャイズチェーンによる協力が目立ちます。

普段から、ステッカーの有無に注意して利用しておくと、有事の際の行動に役立つかもしれません。

 

公衆電話

以外に知られていないようですが、大規模災害時には公衆電話が無料で使用できるようになります。

被災状況に合わせて実施判断される仕組みなので、まずは試してみるという意識でいると良いと思います。

 

電話線の状況等に影響が無ければ、貴重な連絡手段になりますので、普段から電話ボックスの場所等を覚えておくと良いですね。

硬貨を入れずにそのまま使えるタイプと、入れた硬貨が戻ってくるタイプがありますので、常に小銭を持ち歩くことも備えになります。

 

駅と企業

JR東日本では、災害時に約200駅を解放する準備があります。

水、毛布、簡易トイレ等を約6万人分用意しているそうです。

JR西日本でも、主要83駅に約6万人分用意しているそうです。

 

また、大企業では、従業員用として水や食料等を一定量ストックする取り組みが進んでいます。

どうしても困った時には、最寄りの企業に頼ってみるという選択も頭にいれておきましょう。

 

鉄道会社の場合、原則としては列車の運行再開を最優先しますので、各駅での対応が大きく異なることが予想されます。

大きな駅では、サポートを受けにくい可能性があることも覚えておきましょう。

 

その他、ガソリンスタンドでも「住民拠点サービスステーション(SS)」の整備が進んでいます。

2019年1月時点で、全国に約2700カ所での整備が確認されています。

 

停電時でも自家発電機を使って給油が可能なガソリンスタンドですが、道路等の寸断等によって輸送が止まると機能しなくなることが予想されます。

 

まとめ

実際の大災害を目の当たりにした時、ハザードマップは人命を守る地図であることを痛感させられます。

たぶん大丈夫だろう」等と軽く考えるのではなく、危険区域に該当する場所では十分に警戒し、危機感を持って準備しなければいけません。

 

ハザードマップの確認も大事ですが、災害が起こる前に情報をキャッチする努力も重要です。

激しい雨や、雷等を知らせるスマホアプリ(ウェザーニュース、雷アラート等)もありますので、事前に情報収集をしておいて積極的に活用しましょう。

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