不動産営業 年収と歩合

宅建(宅地建物取引士)手当の相場を教えて!

 

国家資格を取得するのは、結構大変なことですよね。

最初は、始める覚悟が決まらないというか、本気になるスイッチみたいなものが押せない感じだと思います。

受験勉強へのモチベーションを資格手当で保つことができれば、それも一つの試験対策と言えますよね。

そこで、皆さんのやる気が出るように、嘘偽りない内容で宅建の資格手当の相場をご紹介したいと思います!



不動産業種によって手当てが違う!?

宅建に合格して就職すれば、資格手当として毎月定額の収入が入ってくるようになります。

資格手当の金額は、不動産の業種によって異なりますが、確実に年収は上がります。

言い換えれば、資格手当がもらえる会社で宅建に合格するということは、「自分で年収を上げる」という事と同じなのです。

毎月、年金みたいに会社から数万円の支給が開始されると考えれば、お得な権利だと思えて来ませんか?

 

宅建の資格手当は、大手の不動産仲介営業や、賃貸営業系の場合、3万円が支給される会社が多いです。

15,000円位という会社もありますが、一般的には3万円が相場です。

以前、リフォーム系の会社に勤めている人に聞いたのですが、その人の宅建手当は15,000円でした。

 

リフォーム業は、宅建の価値が低い業種なので、手当てがつくだけ良いほうです。

リフォームや不動産管理系の会社では、宅建の有資格者がそれほど必要とされていないことが多いので、あまり優遇されない傾向があります。

不動産知識に対しての評価でしかなく、重要事項説明などをすることも無いので、「宅建手当がもらえるだけ得だ」と感じている人も多いようです。

 

つまり、宅建手当が支給される会社であれば、手当ての相場は1万円~3万円です。

一部の会社では、5万円を支給するところもありますが、これについては後述したいと思います。

 

基本的には、長く働いていくほど宅建取得による総収入が増えていくことになります。

国家資格の中では、難易度に対してのリターンが大きい資格だと思います。

例えるなら、宅建は「毎月、最大3万円がもらえるキャンペーン!」に当選したのと同じなのです。

 

関連記事不動産仲介営業の歩合1年分を公開!

 

宅建には見逃せない出費がある!

営業マン
講習や登録費用について確認しておきましょう

 

1.登録実務講習

不動産業界での実務経験が2年未満の人は、宅建に合格したとしても「登録実務講習」という講習を受けなければ資格登録ができないことになっています。

この登録実務講習の費用は、講習を実施する機関にもよりますが、概ね2万円程度です。

 

2.資格登録

試験に合格した都道府県で「宅建に合格して有資格者になりました

という登録を行います。

この登録料が少し高くて、3万7千円もかかります。

試験に合格してから1年以上経ってから登録しようとすると、更に費用がかかります。

ちょっと高いですよね。

 

でも、手当てが支給されれば、数か月で回収できると思って払うしかありません。

この手続きには、「登録されていないことの証明書」(法務局で取得)と、「身分証明書」(市区町村役場で取得)を取得する必要があります。

どちらも数百円で取得できるものです。

 

登録されていないこと」の意味は、成年後見制度の登録がされていないことの証明という意味です。

簡単に言えば、痴呆などによって正常な意思決定ができない人である事が登録されていない証明をするためです。

 

身分証明書」についても、禁治産又は準禁治産の宣告の通知(成年後見制度の旧制度です)を受けていないことを証明するためです。

宅建業法を勉強すると、資格登録できない人のことが書いてあります。

試験に出る事もありますから、宅建の受験をする人は覚えておきましょう!

 

3.宅地建物取引士証の交付

宅地建物取引士証は、要するに宅建の免許証です。

写真付のカードで、これを交付してもらうのに4,500円の手数料がかかります。

 

4.宅地建物取引士証の更新

※ここからは、更新時の費用になります。

宅地建物取引士証の有効期限は5年です。

つまり、5年ごとに更新が必要になり、その度にお金を取られます。

ほぼ丸一日かけて行われる法定講習も受けなくてはならず、不動産業界では、かなり憂鬱な行事として定着しています。

 

法定講習では、弁護士の先生による改正点の注意や訴訟事例などを学びます。

試験があるわけではないので、半分寝ているような様子の人もいます。

 

料金は、法定講習込みで15,500円です。

金額よりも、時間的ロスのダメージが大きいです。

このように、宅地建物取引士にも初期費用と維持費があるので、しっかりと頭に入れておきましょう。

 

この年収計算は見ておくべき!

宅地建物取引士の手当てに3万円が支給される会社に入社したとします。

すると、単純計算で年間36万円年収アップになります。

 

仮に、30歳で不動産業界に飛び込んだ人がいたとして、65歳まで働いたとしましょう。

35年分の資格手当がいくらになるか計算してみると、かなりインパクトがあります。

 

35(年)×360,000=12,600,000円!

なんと、1千万円を超える価値を生み出しています!

 

20年間だったとしても、720万円も収入が増えることになるのです。

今すぐ資格取得をしたほうが良いと思いませんか?

 

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手当が5万円の会社とは?

稀ではありますが、宅建の資格手当の支給額を「5万円」で募集する会社があります。

月に3万円の場合と比べて、更に2万円も多いのですから、魅力を感じるのも当然ですよね。

 

しかし、これにはちょっと注意が必要です。

これは、企業側の立場になって考えてみれば分かると思います。

企業側は、求人募集に対して一人でも多くの人が応募して欲しいので、オトリ的な効果を狙っている場合があるわけです。

 

宅建手当を高くした分、基本給や歩合を低く設定することで人件費を調整すれば、実質的に3万円の場合と条件は同じです。

このような調整部分がある場合、結局は手当3万円の会社の方が良い環境だったという結果にもなり兼ねませんのでご注意ください。

手当が5万円の会社は、基本給や諸条件等を良く確認して、事情を把握することが重要です。

 

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断言しますが、宅建は普通の人なら誰でも独学でとれる資格です。

本当に、やる気と勉強法(勉強ツール)の問題だけです。

 

通信講座を利用して勉強する際には、フィーリングの合う教材を選ぶことが大事です。

暗記量が多い資格なので、「理解しやすい」とか「疲れない」という要素がとても大きいのです。

できるだけ複数の資料を取り寄せて、自分に合ったものを選びましょう!

 

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まとめ

私も、合格者から勉強法を教えてもらい、自分なりに改良を加えました。

詳しい勉強法は、「宅建独学ノウハウ」の中でも紹介しています。

受験する予定がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

また、私が使っていた無料テキストを法改正対応して、公開しています。

身近なところに宅建受験者がいれば、教えてあげてください。

当サイトの独学勉強ツールと宅建手当をモチベーションにして、資格取得を達成してもらえれたら嬉しいです。

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