宅建試験に影響する法改正ポイント（改正点）について、直近の年度ごとにまとめました。
法改正といっても、全てを網羅すると膨大な量になりますので、簡潔に、試験に影響のありそうな部分にクローズアップしてあります。
来年度の試験対策としても、復習教材としても役立てられると思います。
2021年度の法改正について
2021年度は、宅建試験に影響の大きな改正がそれほどありません。
この為、過去数年で改正のあった部分から、本格的な出題が始まりそうな気がしますが、念のため直近の改正点については学習しておきましょう。
宅建業法関連の改正点
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、宅地建物取引業法施行規則を改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。
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重要事項説明と取引の態様
水害ハザードマップについて、重要事項に追加されました。
これに伴い、取引態様の明示についても同内容が追加されています。
注意点としては、賃貸の場合でもハザードマップによる物件所在地を説明する必要が出た事です。
今まで以上に、水害が人命に関わる問題として認識されてきた証拠とも言えますね。
- 水防法に基づく水害ハザードマップにおける当該宅地建物の所在地
農地法の一部改正
宅建試験に出題されそうな部分について抜粋しておきます。
- 配分計画の定めるところによって、農用地の転用が行われる場合には、都道府県知事等の許可を不要とすることとした。（第四条第一項及び第五条第一項関係）
- 農用地の転用の不許可要件について、地域における担い手に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を生ずるおそれがあると認められる場合を追加することとした。（第四条第六項及び第五条第二項関係）
- 一般企業が農地を借り受けた場合における毎年の利用状況報告について、農業委員会に報告先を統一することとした。（第六条の二関係）
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2020年度の法改正について
2020年度は、法改正の主役が民法の年でした。
その他の法令にも波及的に影響を及ぼした年であり、またコロナ渦での試験という特殊な年でもありました。
以下の記事に詳しくまとめてありますので、過去の改正点を確認したい方はご覧ください。
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2020年宅建の法改正ポイント
この記事では、2020年度の宅建本試験に影響のある改正点についてまとめています。 受験生達にとって、改正点は毎年の関心事だと思いますが、今年は民法大改正の影響で、その比重が高い年となっていますよね。 ...
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2019年度の法改正について
2019年度の法改正は、建築基準法が中心です。
農地法等にも一部改正がありましたが、試験にはあまり深く関係しない部分の改正でした。
今後、出題される可能性はゼロではないと思いますが、その後の出題傾向を見る限り、大きな変化はなく、これまで通りの学習で差し支え無さそうです。
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2019年宅建法改正ポイントと試験範囲の変更点
2019年度の試験範囲に影響のある改正点については、受験生達の関心事だと思います。 2019年度についても、民法の一部改正等に伴って、試験範囲とされる法令に変化があります。 この為、テキストの再購入に ...
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まとめ
出題者側からすれば、改正点は「今までとの違いを注意して欲しいところ」という気持ちが働きやすい箇所になります。
令和
令和２年度の試験では、改正点についても比較的積極的に出題された印象があります。
この為、今後も改正点の学習はとても重要です。
各年度での改正の流れを知っておくと、スムーズな思考で問題を解けるかもしれません。