情報銀行と各社の取り組み

「情報銀行って何？」と思った人に向けて、わかりやすく説明していきます。

ＩＴ関連の一般常識として知っておかなければならない事は、日々増えていますよね。

「今更聞けない」というＩＴ用語や、ＩＴの仕組み等がある人も多いのではないでしょうか。

情報に乗り遅れないためにも、新しいニュースは丁寧に理解していくことが大事だと思います。

知識はあって困るものではありませんから、情報銀行についてもサラっと学習してしまいましょう！

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日本ＩＴ団体連合とは

まず、皆さんは、日本IT団体連盟という団体をご存じでしょうか。

日本IT団体連盟は、平成 28年7月に発足した日本最大級のＩＴ業界団体です。

50以上のIT業界団体（会社数ではおよそ5,000社）を束ねています。

IT関連団体の連合体として機能させ、日本が世界最高水準のIT社会の構築を目指すために、政府とのコミュニケーションを実現しながら積極的に提言等を行う団体です。

この日本IT団体連盟が、2019年6月26日に、三井住友信託銀行とフェリカポケットマーケティング（東京都港区）が提供予定の情報銀行サービスを認定したと発表しました。

日本IT団体連盟が、国の指針に沿った認定をした事例は初めての為、新しい取り組みとして注目されています。

情報銀行とは

情報銀行とは、簡単に言えば個人情報をビジネス化する銀行のことです。

個人から信託されて銀行が管理している個人情報を、必要とする事業者に提供するなどの運用を行う事業や制度のことなのです。

今回、三井住友信託銀行とフェリカポケットマーケティングの2社が、「プライバシー保護対策」や「情報セキュリティ対策」に関する基準に合格したサービスについて認定されました。

認定を受けた事業者は、「安全な情報銀行」としてユーザーにアピールできるメリットがあります。

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三井住友信託銀行のデータ信託

三井住友信託銀行の『データ信託サービス』では、銀行が預かった個人情報を管理し、必要に応じてデータを利用したい業者に提供します。

情報を信託した個人は、データ利用業者から自分の属性や購買、又は行動履歴に基づいた最適な有益情報等を受け取ることができます。

また、このような情報を受け取ることができる他、銀行からの対価（情報提供料）を受け取れる場合があります。

ＷＥＢページ等には、あなたの検索結果から関連付けられた自動広告が表示される仕組みがあります。

これと同じように、銀行が持つ情報から、最適な旅行プランや、資産状況に合わせた投資商品等の情報が直接届くと思えば分かり易いのではないでしょうか。

フェリカポケットマーケティング

フェリカポケットマーケティングは、イオンのグループ企業です。

ＩＴを駆使し、ビッグデータを地域振興ビジネスに役立てる事業を行っています。

同社の「地域振興プラットフォーム」は、地域振興のための情報銀行として個人情報を預かります。

個人は、情報を信託する対価として、銀行や地元店舗などからクーポンやポイントなどを受け取れる仕組みです。

日本IT団体連盟は、ご紹介したようなサービス開始を促進するため、事業者やサービスに関する問い合わせ窓口の設置や、情報銀行についての啓発などを行う予定です。

ＬＩＮＥスコア

ＬＩＮＥは2019年6月27日、利用データをもとに利用者の信用度を点数付けする「ＬＩＮＥスコア」の提供を始めました。

ＬＩＮＥ上のコンテンツや、各サービスの利用状況から一次的なスコアが算出されるものです。

用意された１５の質問に回答すると、１千点満点で加点される仕組みです。

ＬＩＮＥの通信アプリでのメッセージや、通話内容はスコアに反映されません。

このスコアに応じ、提携企業による特典やキャンペーンを受けることができるサービスを開始したわけです。

ここからも、情報銀行と似た動きがＩＴ系企業全体に広がっていることが分かります。

ＬＩＮＥは、スコアによって融資額や金利が変動する個人向け無担保ローンも年内に開始する予定です。

銀行にはできない信用評価ができる可能性があり、新しいサービスとして不動産業界等でも注目されそうです。

ＬＩＮＥスコアが高い程、ＬＩＮＥペイの還元率が上昇し、提携企業の特典を受けられる幅も広がります。

また、ＬＩＮＥのテイクアウトサービス「ＬＩＮＥポケオ」もサービスを開始。

カーシェアの「エニカ」や、宅配サービスの「オイシックス」、家具や高級バッグのレンタルサービス会社等１１社との提携が決まっており、今後も協業先を募って事業拡大を目指すとのこと。

2020年末までには、加盟店を３万店舗に拡大する計画です。

ヤフースコア

yahoo!でも、2019年７月からサイト利用者の信用度等を点数化することを発表しました。

スコア対象は、ヤフーＩＤを持つ約4,800万人で、ネットでの行動データを利用して特典の付与や広告配信に役立てる狙いです。

また、ヤフーショッピングとヤフーオークションでのキャンセル率や支払い履歴等から「信用行動」・「消費行動」などの４分野を考慮し、900点満点の総合スコアを算出するようです。

ユーザーの同意を得た上で、外部提携先企業にスコア提供される予定で、既に飲食予約サービスに関連する企業４社への提供が決まっています。

日本では、このようなビッグデータの取り組みに慣れていない為、不満や批判も多いようです。

問題だと思うのは、ＩＤを所有するユーザーが自ら設定を行わなければ、スコア作成と利用に同意したことになってしまう仕組みであることです。

オプトアウトと呼ばれるこの仕組みは、実質的には同意なしに勝手に情報が利用されることになり兼ねない不誠実なものと言わざるを得ません。

ヤフーは、ユーザーからの批判を受け、同サービスを説明する特設ページを設けています。

気になる方は、チェックしておきましょう。

ヤフーの説明ページ

三菱ＵＦＪ信託銀行のDPRIME

三菱ＵＦＪ信託銀行は、「ＤＰＲＩＭＥ」（ディープライム）という情報銀行サービスを計画しています。

2019年中に開始することを目指しており、家計簿や歩行分析等のアプリ運営をする企業との連携を予定しています。

ユーザーの家計や、運動（行動範囲）に関する情報を集め、保険会社や食品関連会社へ提供する狙いです。

既に、2018年11月19日～12月16日まで、実証実験としてβ版が試行されました。

この試行に際し、 以下の10社、1,000名が実験的に参加しています。

メガバンクの動き

三井住友銀行は、大阪大学病院と連携して、医療情報を使った情報銀行の実証実験を開始しています。

みずほ銀行とソフトバンクが設立した合弁子会社の「Ｊスコア」では、フィンテックを活用した個人向けレンディングサービスを提供予定。

個人向け融資の判断に使用するデータを使った事業展開を狙っています。

情報流出リスク

ＩＴ関連の新事業において懸念されるのは、「情報漏洩」の問題ですよね。

フェイスブックやヤフー等でも情報漏洩の不祥事をよく目にします。

情報ビジネスの中でも、銀行が持つ個人情報には、年収や勤続年数等のような重要なプライバシーデータが含まれています。

欧州連合（ＥＵ）では、一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）で個人から明確な許可をもらうことを義務化しています。

ビッグデータを一カ所で保存すれば、それだけ流出リスクは高まります。

情報提供する個人は、自分のデータについて提供停止を選択できるようにするのが政府の指針ではあるものの、実態としてその操作（設定）が分からない人も多いはずです。

これを、どこまで個人の責任とするのか等、問題や課題も多い側面もあります。

また、情報流出によって被害を被ったユーザーに対し、情報銀行がどのような賠償責任を負うのかについても、法規制が完全ではありません。

ビッグデータビジネスに関しては、世界に比べて出遅れ感が否めないですね。

まとめ

一般常識としての知識は、ＩＴ分野にこそ必要な時代になってきました。

「情報銀行って何ですか？」等と質問していると、ＩＴ知識の無い人というレッテルを貼られてしまう時代が来た感があります。

社会人として、最低限知っておくべきＩＴ用語や、ＩＴの仕組み等は、勉強不足と思われない程度に入手しておきたいですね。

昨今では、メタバースへの一定知識や展望等も把握しておく必要がでてきています。

以前よりもITの進化速度が速い時代なので、１つ１つ情報を整理しておくと良いのではないでしょうか。