不動産動向

東京オリンピック開催時期と不動産業界の景気

オリンピックの開催については、コロナウイルスとの闘いになることが避けられそうにありません。

開催時期が延長され、2021年になったことで、無駄な経費も膨らみ、コロナ不安で観客動員数も少なくなりそうです。

オリンピック開催延期によって、不動産業界(マンション販売等)にも影響が出ています。

不動産業界については、もっと深い部分でも影響が出てくると感じていますので、そんな部分をクローズアップしてみたいと思います。

 

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大会予定と開催期間

東京オリンピックの正式名称は、「第32回オリンピック競技大会(2020/東京)」だそうです。

延期した場合も、東京2020のタイトルはそのままにするようです。

 

大会計画によれば、33種の競技数で開催予定ですが、出場選手の選定の他、スポンサー問題等でこの一年は話題が絶えなそうですね。

新種目としては、空手、スポーツクライミング、サーフィン、スケートボードの4種目があります。

 

特に、マラソンやサーフィンは、天候の影響を受ける種目なので、開催時期には大きな影響を与える要素です。

 

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経済的影響

オリンピックを延期することで、競技場の運用スケジュールにも大きな穴が開くことになり、1年分無駄になると言っても過言ではないと思います。

 

不動産業界的には、選手村周辺のマンションに大きな影響が出ています。

オリンピックに向けては、今後もマンション等の需要が高まる可能性はありますが、既に購入している人達への補償問題等が足を引っ張りそうです。

 

一方で、外国人の来日については、1年間計画を立てる期間ができることで流入増となる可能性もありますが、諸外国の感染事情にもよるでしょう。

空港での足止め期間が設けられれば、外国からの渡航者に滞在費用の負担が増します。

 

ネット売上等により、オリンピックの経済効果が通常よりも高まる業種もあるでしょうが、運営側としては放映権等で新しい収入方法を得ない限り、赤字になる可能性が高そうに見えます。

 

マイナス面とプラス面をしっかりと把握し、上手にプラス効果を活かす戦略を持ってほしいですね。

コロナショックで被った経済損失をオリンピックでV字回復させよう!という機運が高まることを願っています。

 

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不動産業界の様子

2020年11月現在、用地仕入の関係者からは、「暇だ」という声が多数聞こえてきています。

どうやら、仕入案件の数が減っているようです。

 

建売業者等が販売戸数を抑えているのではなく、土地を売る側が様子を見ているようなのです。

もう一つの要因としては、コロナウイルスの影響で、不動産営業マンや税理士等が顧客と面談する回数が減っている事です。

 

面談回数が減ると、話が進むスピードが落ちます。

この為、売り物件がでてくるまでのスパンが長くなり、一時的に市場に出回る物件数が少なくなっているのではないかと推察しています。

 

賃貸への影響

都内の人気エリアは別として、今までなら全く心配のなかったエリアでも空きが増えているそうです。

特に、ワンルームについては、元々が飽和状態の為、かなり収益が悪化している物件が増加しているでしょう。

 

実家に帰る人も増えていますし、リモートで事務所がいらなくなった法人も増加しています。

テナント物件にも空きが増え始めており、賃貸業界への悪影響が本格化してきています。

 

コンサルティング業務

一方で、相続コンサルティングの一環として、不動産コンサルティング案件については、相談件数が増加しているようです。

私も同様の仕事をしていますが、確かに相談案件が増えています。

 

不動産会社等が顧客に相談を受け、私のところへ更に相談がまわってくるといった流れです。

私は、税理士と組んで相続専門のコンサルティングをしているので、業者さんの代わりに相続対策を提案し、不動産の仕事を紹介者に戻してあげることができます。

 

東京周辺であれば対応できますので、タッグを組みたい業者さんがあればお気軽にご連絡ください。(笑)

 

GWがベスト?

オリンピックの効果を最大限に高めるなら、ゴールデンウィークにぶつけるのも一考かと思います。

外国人の渡航による特需の他に、日本人の動きがプラスされる効果があり、大きな経済効果になると思うからです。

 

夏の暑い時期よりは、良い気がしませんか?

それに、「今年のGWは家でオリンピックを観よう!」という自粛効果もありそうです。

 

心配なのは、やはり猛暑と台風ラッシュに当たる可能性です。

こうなってくると、新競技にサーフィンを入れた決断が微妙に思えてきますが・・。

 

ゴールデンウィークに開催する場合、オリンピックに興味の無い人は海外や国内旅行へと渡航し、地方や世界からは東京に人が集まります。

とても効率の良い動きに見えますが、依然としてコロナの問題が弊害となりそうですね。

 

日本全国で最大の経済効果を上げるべく、1つの経済対策として機能させる努力が、開催国の意識として必要だと思います。

 

まとめ

不動産業界とすれば、オリンピック閉幕後の市場閑散が心配されます。

オリンピックが終わると、不動産業界には2022年問題(生産緑地)が迫ってきますよね。

マンション価格だけでなく、建売物件や土地価格も局地的に下がる可能性もあります。

当分の間は、不動産業者側にとって良い事がなさそうです。

ワクチン開発等のニュースで株価は上がっていますが、今後も不動産業界にはマイナス面が目立つ展開が予想されますので、気を引き締めていきましょう。

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