不動産動向

東京オリンピック開催時期と不動産業界の景気

コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、東京オリンピックの開催時期について延期が決定しました。

有識者達の間では、2021年の7月開催で議論されているようです。

この際、コロナウイルスの終焉と共に懸念となっているのが、日本の猛暑の問題です。

この記事では、オリンピック開催延期によって、不動産業界へ与える影響について考えてみたいと思います。

 

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大会予定と開催期間

東京オリンピックの正式名称は、「第32回オリンピック競技大会(2020/東京)」だそうです。

延期した場合も、東京2020のタイトルはそのままにするようです。

 

大会計画によれば、33種の競技数で開催予定ですが、出場選手の選定の他、スポンサー問題等でこの一年は話題が絶えなそうですね。

新種目としては、空手、スポーツクライミング、サーフィン、スケートボードの4種目があります。

 

特に、マラソンやサーフィンは、天候の影響を受ける種目なので、開催時期には大きな影響を与える要素です。

 

猛暑による懸念

先日、日本に別荘を持つ外国人が、「日本は暑すぎる」と言って帰国したという話を聞きました。

2018年の夏は、7月から猛暑日が続き、各地で最高気温が40℃を超える日が何度もありました。

ここ数年は、大規模な水害も多かったですよね。

気象に関する過去の記録が塗り替えられる事が増え、災害レベルも深刻化している現状があります。

 

新国立競技場の屋根は、天井開口部が大きくなっています。

当然ながら、ある程度は外気や太陽光の影響を受ける競技場ということです。

 

陸上競技、近代5種、自転車競技等の種目については、気温・湿度・路面温度等が競技成績に大きく影響します。

もしも、今年と同じように一足早い夏が到来した場合、選手は勿論、観戦をする人達も熱中症になってしまう可能性が高くなりそうです。

 

当時、建築予算等の問題が大きく報道され、エアコン設備等が大幅に削減された経緯があります。

観客側にとっても、観戦するのに過酷な競技場かもしれません。

 

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影響の大きな競技

猛暑による影響が最も大きいのは、マラソン競歩ではないでしょうか。

もしも、競技当日の気温が40℃に近いような日だったら・・と考えると、当日の判断で日程を変更できるようにしておく等、事前の対策も必要になりそうです。

 

陸上競技以外では、トライアスロンサッカーテニス等にも心配が残ります。

また、日本の波は小さい上、台風等の状況によっては、いつまでもサーフィン競技が進まない事態も考えられます。

大会を盛り下げる要因として、懸念せざるを得ません。

 

ウェーブプール等の人口波を使用せず、千葉県一宮街の釣ケ崎海岸で開催すると決定されているようです。

この判断についても賛否両論の議論を呼びそうです。

 

このような猛暑による影響を考え、今後、大会時期を変更する必要性や、日程調整の新しいアイデア等も検証されることになるでしょう。

 

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経済的影響

オリンピックを延期することで、宣伝費や維持費が膨大に膨らみます。

競技場の運用スケジュールにも大きな穴が開くことになり、1年分無駄になると言っても過言ではないと思います。

 

不動産業界的には、選手村周辺のマンションに大きな影響が出ています。

オリンピックに向けては、今後もマンション等の需要が高まる可能性はありますが、既に購入している人達への補償問題等が足を引っ張りそうです。

 

一方で、外国人の来日については、1年間計画を立てる期間ができることで、流入が増える可能性があります。

オリンピックの経済効果が通常よりも高まるかもしれない業種もたくさんあるでしょう。

 

政府と東京都は、マイナス面とプラス面をしっかりと把握し、上手にプラス効果を活かす戦略を持ってほしいですね。

コロナショックで被った経済損失をオリンピックでV字回復させよう!という機運が高まることを願っています。

 

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延期時期はGWがベスト?

オリンピックの効果を最大限に高めるなら、ゴールデンウィークにぶつけるのも一考かと思います。

外国人の渡航による特需の他に、日本人の動きがプラスされる効果があり、大きな経済効果になると思うからです。

夏の暑い時期よりは、良い気がしませんか?

 

心配なのは、やはり猛暑と台風ラッシュに当たる可能性です。

こうなってくると、新競技にサーフィンを入れた決断が微妙に思えてきます。

 

ゴールデンウィークに開催する場合、オリンピックに興味の無い人は海外や国内旅行へと渡航し、地方や世界からは東京に人が集まります。

日本全国で最大の経済効果を上げるべく、1つの経済対策として機能させる努力が、開催国の意識として必要だと思います。

 

まとめ

不動産業界とすれば、オリンピック閉幕後の市場閑散が心配されます。

オリンピックが終わると、2022年問題(生産緑地)も迫ってきますよね。

マンション価格が下がる可能性もありますから、業者側にはあまり良い事がなさそうです。

コロナショックによって大手企業の土地仕入れがストップされる等、建売市場にも少なからず影響が出ています。

今後もマイナスの効果の方が目立つ展開が予想されますので、気を引き締めていきましょう。

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