不動産は、売れ残った商品を廃棄する事ができません。
しかし、売れ残る物件はありますから、誰かがなんとかしなければなりませんよね。
この記事では、土地物件・中古物件・新築物件・収益物件等が売れ残った『その後』の流通についてご紹介したいと思います。
物件の種類によって、多少流れが変わりますので、一つずつ説明していきます。
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土地物件
市場に出ている土地物件には、売主が法人の場合もあります。
不動産業者等の法人が売主の場合、買い手が付く見込みを判断して販売しています。
この為、価格次第で売れるはずだと考えていますし、実際に売れることが多いです。
希望価格で一般消費者に売れなければ、自らが建築をし、建売物件として販売しようと考えているケースもよくあります。
とにかく、業者が売主の場合には、損をしないように考えられているのです。
資金的な事情がある場合は、知人業者等へ譲渡される事もよくあります。
個人が売却する物件については、一般消費者に買い手が見つからない場合は、建売用地として安値で検討されます。
買い手がいない場合には、更に安くして業者に出すか、売ること自体を止めるしかありません。
有効利用できる用途があれば、貸地等として活用するケースもあります。
どちらの場合も、建売にできない土地の場合には、売る事を中止することになるでしょう。
中古物件
中古物件の場合、売主は主に個人の所有者です。
中古物件は、古い物件も多いですから、売れ残る事もよくあります。
価格を下げて対応していくのが一般的ですが、それでも売れない場合もあります。
このような場合には、個人が売りに出している土地物件と同じ流れです。
要するに、建物を解体して土地物件で検討してもらうわけです。
解体費用を差し引いて、そのまま業者に買ってもらうこともあります。
中古の場合も、建売用地にすることが可能な場合、建売業者が購入する事が多いのです。
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新築物件（建売住宅）
建売住宅等の新築物件でも、売れ残ってしまう事はあります。
新築物件は、建築してから１年が経過すると中古物件扱いとなってしまいます。
つまり、「新築」という表示ができなくなるのです。
ですから、売主業者は１年が経過する前に価格を下げて完売を目指します。
それでも売れない物件は、赤字の領域まで値下げして売却するしかありません。
建物に全く問題が無くても、顧客状況によってこのような事は起き得ます。
土地を仕入れてから建物が完成するまでに半年以上かかる事もありますから、意外に販売期間は短いものです。
販売開始から半年後には中古物件になってしまうので、建売業者は数か月の販売で売れなければ、値下げを決断します。
こうして、売れるまで価格を下げるので、結果的には売れ残ることはありません。
誰かが買うまで価格を下げるだけです。
収益物件
オーナーチェンジで売却される収益物件は、売れ残る事が多いです。
収益物件は、中古とはいっても販売価格が大きくなりますので、そもそも購入できる買い手数が少ないという事情もあります。
そして、将来に向けて収益率が低下していく可能性が高いわけですから、かなり割安でなければ購入する人が出てきません。
ですから、収益物件が売れ残った場合、そのまま最後まで貸し続けるという事になります。
借り手が見つからないレベルになった場合や、どうしても売りたい場合には、解体して土地物件として検討してもらう事もあります。
建売業者が買い取れるレベルまで値段が下げられれば、売却することができます。
もう一つは、不動産知識に疎い会社社長等に話を持って行くブローカーのような人達に任せるというケースもあります。
知人社長等に「水面下の情報がありますよ」等と持ちかけてもらい、儲け話に飛びつかせるようです。
確率は低い方法ですが、稀に欲深い資産家が騙されて買うのだそうです。
プロなら誰も買わないようなゴミ物件を掴まされ、本人は気付かずに喜んでいるわけです。
まとめ
どんな物件でも、利用価値のある土地であれば、必ず買い手はいます。
そして、買い手が「安い」と思う価格まで値下げすれば売却できるのです。
ですから、不動産業界では、「売れない物件は無い」という格言があります。
価格が下げられない事情がある場合、そのまま放置するとか、別の用途で使うしかありません。
話をまとめると、世の中には「売れる物件」と「売りたくない物件」の２種類があるという事です。
前者は価格次第で買い手がいる物件で、後者は値下げできない物件です。
どちらを選ぶかによって、その後の結末が変わるという事ですね。