不動産業者の事業承継問題が増加

今回は、不動産業界が直面している後継者問題についてのお話です。

不動産会社への就職を考えている人は、これを読んでおくだけで会社選別に役立つこともあると思います。

現在在籍している会社がある方も、次の後継者について考え、情報収集してみると良いと思います。

後継者問題とは？

昔からある不動産会社の社長は、バブル期に一代で事業を起こした人が多いです。

そして、現在２０～４０年程度の経営年数を迎えている不動産会社では、社長の高齢化が進んでいます。

私の知るところでは、社長が８０歳を超えている例もあります。

子供がいないとか、子供が別の職業を歩んでいる場合等、「自分の代までで終わりにしようと思う」とこぼす社長も少なくありません。

どの商売でも、思っているよりは大変なものなので、自分の子供に対して無理にやらせたいとは思っていないケースが多いんですよね。

また、創業者の人的魅力で成り立っていることも多いので、息子に継がせてもやっていけないだろうと考えているようです。

高齢化し、事業を託す相手がいない社長達に話を聞くと、以下のような問題を抱えています。

「店をたたむのは良いが、問題はどのタイミングにするか・・」

「廃業するのは良いが、既存の従業員をどうするか・・」

「借入があるので、今すぐというわけにもいかない・・」

どれも、悩ましい問題ですよね。

もしかすると、皆さんの在籍している会社でも同じような事が起こっているかもしれません。

つまり、近い将来に会社に大きな方向転換が起こる可能性があるという事です。

社長が高齢化していて、後継者がいない様子がある場合には、要注意です。

近年、このような社長達が動き始めていて、色々な話が入ってきます。

私のところに入っている事例では、「不動産免許ごと会社を買わないか」という話や、「後継者のサポートをして欲しい」といった依頼です。

サポート依頼を含め、いくつかお断りしているくらい、この手の話が増えています。

つまり、経営者の選択として、第三者への会社売却を考えているケースが増えているんですね。

不動産事業に新規参入するために、異業種の法人が購入する事例も増えているようで、新しいニーズも感じます。

異業種の法人が不動産会社を買収する場合、当面は不動産経験者のサポートが必要になります。

既存のビジネスと上手くマッチングさせるために、正しい情報と柔軟な発想力も必要ですので、元々いる従業員では役不足であることも少なくありません。

土地仕入経験者や、トップ営業経験者等には、そんなニーズからのオファーがかかりやすい状況になっているようです。

後継者問題で会社の雇用環境が一変する可能性もありますので、小規模な会社ではステップアップのための転職準備をしておく必要があります。

自分が転職先の会社を選べるようにするには、余裕を持って準備することです。

お薦めなのは、自分のスキルや経歴に合った企業からのスカウトや、マッチングによる求人紹介を受ける事です。

しかも、今よりも年収が上がるような就職先が良いですよね。

営業職の人についてはこれに特化したサービスを利用した方が良いと思います。

営業職は、一般職とは違う部分も多いので、歩合やノルマ等で確認したい点もたくさんありますよね。

不動産営業に特化した転職サイト

不動産会社の後継者によって、会社の経営方針が一変する可能性があります。

不動産業界に疎い経営者になれば、既存の従業員は確実に働き難くなるでしょう。

これまでの慣習や経験を無視されるとか、明らかに上手くいかない方法を採用する可能性があるわけです。

また、廃業によって、急に職を失うことになるリスクもあります。

経営者が突然に亡くなってしまう可能性もあるので、社長の高齢化は、働く側にも大きなリスクがある状態と言って良いでしょう。

高齢になった経営者の多くは、他社への会社売却を考えているようです。

次の経営者が皆さんにとって歓迎できる相手ではない可能性もありますので、しっかりと準備を進めましょう！