宅建（宅地建物取引士）試験の配分と出題傾向を徹底分析！

得点配分については、勉強を始める前に考えているとは思いますが、ある程度勉強が進んだ状態で最終的なプランを再考すると良いと思います。

本試験の出題傾向を少し細かく分析し、どこで何点とるべきかを最終判断しておきましょう。

自分で分析する手間を省いて、浮いた時間を勉強時間に充ててください。

 

 

出題傾向と攻略法

宅建の試験を効率よく攻略するために、何問目でどんな内容が問われているかを分析してみました。

いくつかのブロックに分けて説明していきます。

 

 

問１～問３

長期的に見ると、問１～３では代理、制限行為能力者、民法の規定を問う問題等がよく出題されています。

その他には、占有、賃貸借契約、未成年者、通行権、権利の取得等の出題が多い様子があります。

 

占有と賃貸借契約については、問４以降でも出現したことがありますから、債権・代理と同じくらいの重要度と見ても良いかもしれません。

 

問１～３までの対策としては、「代理・所有権移転」を先に学習しましょう。

次に、「占有・賃貸借契約」です。

未成年者・後見人制度・制限能力者等については、該当箇所を読み流しておく程度で良いと思います。

 

ここでは、最大で２問の正解を目指しますが、実際の目標は１問獲得です。

出題の可能性が広範囲ですので、時間に余裕がない人は優先部分以外は捨てた方が良いと思います。

民法についての詳しい分析と出題予想については、別記事で紹介しています。

参考記事「民法の出題予想と、宅建の民法独学勉強法！」

 

問４～問６

問４～６で最も出題されているのは、抵当権についてです。

抵当権に関する問題は、５年間で６回も出題されています。

不動産売買に関連性が深い部分という事もあり、必ず出題されると思って良い科目だと思います。

 

次に出題が多いのが、債権譲渡と売買契約についての問題です。

その他、瑕疵、連帯保証についても出題されており、売買と関連の深い内容が多いようです。

 

ここでは、抵当権の問題で確実に１問を獲得しましょう。

念の為、債権譲渡と売買契約についても勉強しておき、補助的に得点できるように備えると良いと思います。

時間に余裕のある人は、連帯保証についても追加してください。

ここでの目標は、３問のうち2問の獲得です。

 

 

問７～８

この数年、問７では、賃貸借契約、請負契約、連帯債務等の問題が多いです。

その他、保証債務、契約の解除、不法行為、抗弁権、賠償責任について出題されています。

こうして並べてみると、契約に関連する問題が多い事に気付きます。

 

そして、少し賃貸業務に関連の高い問題が出ている感があります。

ここでは、賃貸借契約、請負契約、契約の解除等を優先して勉強しておきたいところです。

勉強の範囲を広げる際には、賃貸に関連の深い部分に重点を置くのが良さそうな個所です。

 

ここは、１問とれれば上出来と思って、まずは「賃貸借契約・契約の解除」を重視しましょう。

 

賃貸系としては、「転貸・占有」についても出題頻度が上昇する可能性があるかもしれませんね。

時間に余裕のある人は、追加で学習しておくと良いと思います。

 

問9～10

税制改正によって相続税の対象者が増加したせいか、相続に関する問題が増加傾向です。

遺言についての問題を含めると、相続関連の問題は過去５年で６回も出題されています。

相続については、毎年出題されるものと考えた方が良さそうですね。

 

次に出題が多いのは、損害賠償についての設問です。

ここは、この２つに絞って良いと思いますので、その他については後回しです。

目標は相続で１問獲得です。

上手くすれば損害賠償も含めて２問とれるかもしれませんが、ここはどちらかで１問とるという設定にしておきます。

 

問11～12

過去５年間、全て借地借家法についての設問となっています。

借地借家法は、理解するまで少し大変なところもあると思いますが、暗記量に対しての成果が大きい法令でもあります。

余談ですが、賃貸系の会社に就職する人は、将来に必ず役立つ知識になる部分だと思います。

ここは、しっかりと２問の正解を目指しましょう。

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「借地借家法の宅建用無料テキスト①｜借地権の独学はこれで完了！」

「借地借家法の宅建用無料テキスト②｜借家権の独学はこれで完了！」

 

問13

毎年同じように区分所有に関する問題が出題されています。

確実にとれるところですので、しっかり勉強して１問獲得しましょう。

 

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問14

過去５年、全て不動産登記法から出題されています。

不動産登記法は、頑張れば攻略しやすい科目だと思います。

確実に得点源にできますので、ここも１問獲得を想定します。

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問15～18

主に、都市計画法と建築基準法から２問ずつ出題されています。

勉強量は多い法令になりますが、本試験ではそれほど難しい事を聞いてきません。

基本的な事をしっかりと覚えて、過去問中心に学習することで、３問の正解はできるはずです。

ここは、目標３問正解でいきましょう。

 

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問19～22

ここは、土地区画整理法、宅地造成等規制法、農地法、国土利用計画法、その他法令からの出題で、全4問になります。

近年の土砂災害の増加から考えると、宅地造成等規制法の設問は外されることが無さそうです。

 

農地法については、田園住居地域の新設に伴って未出題の肢が出て来るかもしれませんね。

 

国土利用計画法については、その他法令（河川法、道路法、景観法等）との組み合わせ問題が出題されることがあります。

この１問をとるために多くの法令に目を通さなくてはならない為、捨ててしまうのも一考です。

ざっと読み通すだけで１問とれることもありますので、その程度の感覚で良いと思います。

 

大事なのは、目標を定めた箇所でしっかり得点する事です。

ここは４問中３問正解を目指しましょう。

土地区画整理法、宅地造成等規制法、農地法で１問ずつ獲得してください。

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問23～24

ここは、税金関連の法律からランダムに２問が出題されています。

固定資産税と不動産取得税が交互に出題されていて、順番的に考えれば平成30年度は不動産取得税の年になります。

 

時間の無い人は、平成30年の受験に限り、固定資産税を捨てるのも作戦の一つです。

その他、印紙税、登録免許税、贈与税、所得税等から出題されており、対策が講じにくい状況です。

 

平成３０年度の対策としては、不動産取得税を中心に学習し、それ以外は軽く読み流す程度でも良いかもしれません。

余裕が出たら、少し力を入れていくことにし、税法での目標は１問獲得とします。

 

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問25

近年は、毎年のように地価公示法から出題されていますが、平成２８年度には不動産鑑定評価基準からの出題がありました。

基本的には、地価に関する問題が出るわけです。

 

不動産の実務においても、土地の価格や評価は重要な部分です。

実務で役立ちそうな部分という観点から学習すると良いかもしれませんね。

 

毎年、地価公示法か不動産鑑定評価基準から出題されているので、「確実に１問」と言いたいところではありますが、ここは得点できたらボーナス！という扱いにしておきましょう。

勉強は、1問獲得するつもりで取り組む価値があります。

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問26～45

宅建業法からの出題となる部分で、全部で20問です。

但し、問45については、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」からの出題で定着しています。

 

宅建業法と関係の深い法律ですので、市販テキスト等では宅建業法の一部として扱われる事が多いかもしれません。（未確認）

厳密に言えば、宅建業法自体からは19問の出題ということになります。

 

宅建業法はこの試験のメイン法令ですから、19問中17問を目指していきます。

毎年同じところから出題される問45を攻略することで、18問獲得を目標としましょう。

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問46～47

独立行政法人住宅金融支援機構と、不当景品類及び不当表示防止法から、毎年1問ずつ出題されています。

ここも確実に出る箇所としてマークが必要ですね。

しっかり2問を獲得しにいきましょう。

 

住宅金融支援機構については、捨てる事を選ぶ人もいます。

しかし、確実に出題される部分なので、他で得点するよりも簡単だと感じる人はトライすべきですよね。

 

将来、売買の仕事に就く予定の人は、この機会に住宅支援機構についての勉強をしておくことをお勧めします。

かなり実務に密接な部分ですので、役に立つ知識として貴方の基礎になるはずです。

だからこそ、毎年出題されているわけですが、賃貸系の進路をとる人には民法等の勉強をした方が有意義なのも確かです。

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問48～50

問48は、毎年のように統計からの出題です。

ネット上等で、不動産統計をまとめた記事等を読んでおく程度で良いと思います。

確実にとれるのは、最後の2問ですので、こちらを重点的に勉強しましょう。

土地の知識と、建物の構造から出題されます。

勉強量に対して効率が良い得点源ですので、過去問はしっかりやっておいてください。

目標は2問正解です。

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得点配分の内訳

一発合格をした経験を活かし、自分が再受験するつもりで合格時の得点配分を考えました。

黒文字は、本試験での出題数の内訳です。

どこかで2問落としても合格できるプランですので、採用価値があると思いますよ！

 

★ 全50問中、37問正解で合格！

 

 

民法と宅建業法の出題傾向

不動産の仕事には、様々な種類があります。

宅地建物取引士を取得した後に、賃貸系の仕事に就く人もいれば、売買系の仕事に就く人もいますよね。

また、コンサル系の仕事や、金融業界で宅建の知識を求められる場合もあります。

 

こんな視点で本試験の出題傾向を分析してみると、各ジャンルで重要とされる部分がきちんと出題されている事に気づきます。

宅地建物取引業法についても、賃貸部門で役立つ知識と、売買部門で役立つ知識のバランスが考えられているように感じます。

 

民法についても、同じです。

売買系と賃貸系の問題がバランスよく配合されています。

例えば、民法の中で「抵当権」や「売買」は、売買に欠かせない知識ですが、賃貸系の仕事ではあまり使いません。

どちらかといえば、「代理」とか「区分所有」等の知識が実務で必要になります。

 

よく出題されている「相続」については、売買業務・コンサル・賃貸業務の全てのジャンルで必要となり得る基礎知識です。

つまり、すべてのジャンルに共通する部分は頻出している部分なのです。

 

近年、賃貸借から２問も出題されている年があります。

民法で、同じ部分から２問分も出題されるのは珍しいことですよね。

この２問は、賃貸借と転貸借から１問ずつ出題しています。

 

賃貸借は、収益物件の売買等にも関係しますから、全ジャンル向けです。

転貸借は、賃貸系に縁が深い部分です。

このように、出題の意図を推察してみると、全体のバランスを考えていることが伺えます。

 

まとめ

今回ご紹介したプランは、宅建業法を得意分野にして、その他は毎年確実に出題される部分でしっかりと得点する作戦です。

合格得点配分は、自分の得意分野等に合わせて微調整してください。

 

賛否両論だとは思いますが、統計、地価公示法、国土利用計画法等で確実に得点し、その分だけ宅建業法の手を抜くというプランも有効かもしれません。

各自の好みに合わせて良い部分だと思いますが、宅建業法は、得意分野にしておくと将来に実務で役立と思いますよ。

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