宅建手当の相場を教えて！

国家資格を取得するのは、結構大変なことですよね。

最初は、始める覚悟が決まらないというか、本気になるスイッチみたいなものが押せない感じだと思います。

もしも、受験勉強へのモチベーションを資格手当で保つことができれば、それも一つの試験対策と言えるのではないでしょうか。

そこで、皆さんのやる気が出るように、嘘偽りない内容で宅建の資格手当の相場をご紹介したいと思います！

会社によって手当金額が違う！？

宅建に合格して就職すれば、資格手当として毎月定額の収入が入ってくるようになります。

資格手当の金額は不動産会社によっても異なりますが、この資格手当の分だけ確実に年収が上がるという事です。

言い換えれば、資格手当がもらえる会社で宅建に合格するということは、「自分で年収を上げる」という事と同じなのです。

毎月、年金みたいに会社から数万円の支給が開始されると考えれば、お得な権利だと思えて来ませんか？

宅建の資格手当は、大手の不動産仲介営業や、賃貸営業系の場合、３万円が支給される会社が多いです。

15,000円位という会社もありますが、一般的には３万円が相場です。

以前、リフォーム系の会社に勤めている人に聞いたのですが、その人の宅建手当は15,000円でした。

リフォーム業は、宅建の価値が低い業種なので、手当てがつくだけ良いほうです。

リフォームや不動産管理系の会社では、宅建の有資格者がそれほど必要とされていないことが多いので、あまり優遇されない傾向があります。

不動産知識に対しての評価でしかなく、重要事項説明などをすることも無いので、「宅建手当がもらえるだけ得だ」と感じている人も多いようです。

つまり、宅建手当が支給される会社であれば、手当ての相場は１万円～３万円です。

5万円を支給する法人もありますが、これについては注意点があるので後述します。

基本的には、長く働くほど宅建取得による総収入が増えていくことになります。

国家資格の中では、難易度に対してのリターンが大きい資格だと思います。

例えるなら、宅建は「毎月、最大３万円がもらえるキャンペーン！」に当選したのと同じですから、かなり魅力的ですよね！

関連記事「不動産仲介営業の歩合１年分を公開！」

宅建には見逃せない出費がある！

１．登録実務講習

不動産業界での実務経験が２年未満の人は、宅建に合格したとしても「登録実務講習」という講習を受けなければ資格登録ができないことになっています。

この登録実務講習の費用は、講習を実施する機関にもよりますが、概ね２万円程度です。

２．資格登録

試験に合格した都道府県で「宅建に合格して有資格者になりました」という登録を行います。

この登録料が少し高くて、3万7千円もかかります。

試験に合格してから１年以上経ってから登録しようとすると、更に費用がかかります。

ちょっと高いですよね。

でも、手当てが支給されれば、数か月で回収できると思って払うしかありません。

この手続きには、「登録されていないことの証明書」（法務局で取得）と、「身分証明書」（市区町村役場で取得）を取得する必要があります。

どちらも数百円で取得できるものです。

「登録されていないこと」の意味は、成年後見制度の登録がされていないことの証明という意味です。

簡単に言えば、痴呆などによって正常な意思決定ができない人である事が登録されていない証明をするためです。

「身分証明書」についても、禁治産又は準禁治産の宣告の通知（成年後見制度の旧制度です）を受けていないことを証明するためです。

宅建業法を勉強すると、資格登録できない人のことが書いてあります。

試験に出る事もありますから、宅建の受験をする人は覚えておきましょう！

３．宅地建物取引士証の交付

宅地建物取引士証は、要するに宅建の免許証です。

写真付のカードで、これを交付してもらうのに４,５００円の手数料がかかります。

４．宅地建物取引士証の更新

※ここからは、更新時の費用になります。

宅地建物取引士証の有効期限は５年です。

つまり、５年ごとに更新が必要になり、その度にお金を取られます。

ほぼ丸一日かけて行われる法定講習も受けなくてはならず、不動産業界では、かなり憂鬱な行事として定着しています。

コロナ渦では、自宅学習で対応してもらえる期間もありましたが、基本的にはセミナー方式での講習受講になります。

今後は、メタバース等を利用した参加形態も考案して欲しいですね！

法定講習では、弁護士の先生による改正点の注意や訴訟事例などを学びます。

試験があるわけではないので、半分寝ているような様子の人もいます。

料金は、法定講習込みで１６,５００円です。（受講料12000円、申請手数料4500円）

金額よりも、時間的ロスのダメージが大きいです。

このように、宅地建物取引士にも初期費用と維持費があるので、しっかりと頭に入れておきましょう。

宅建手当が高い会社の見つけ方

宅建士の資格を活かして働く場合、宅建手当だけが全てではありません。

しかし、手当が高いに越したことはありませんよね。

そこでオススメしたいのが、不動産業界に特化した転職支援サイトの活用です。

『宅建JOBエージェント』では、不動産業界に精通したアドバイザーが、無料でマッチングをしてくれます。

しかも、相手先企業と接点を持っている担当者から、事前に内情等を聞くことが出来るメリットもあります。

不動産業界に関しては、普通の転職ツールでは「手当のよい会社を探したい」というニーズにまで目を向けてもらえないでしょう。

特殊な業種の場合、登録するだけでは解消できない部分が多々ありますよね。

生の情報を聞けるので、転職に失敗するリスクも軽減されますし、具体的に転職を考えていなくても登録可能なので、長期的な情報収集ツールとして活用できます。

登録作業も、ほんの数分で終わる手軽さですので、不動産会社への就職を考えている人にはお勧めです。

この年収計算は見ておくべき！

宅地建物取引士の手当てに３万円が支給される会社に入社したとします。

すると、単純計算で年間３６万円の年収アップになります。

仮に、３０歳で不動産業界に飛び込んだ人がいたとして、６５歳まで働いたとしましょう。

３５年分の資格手当がいくらになるか計算してみると、かなりインパクトがあります。

なんと、１千万円を超える価値を生み出しています！

20年間だったとしても、720万円も収入が増えることになるのです。

今すぐ資格取得をしたほうが良いと思いませんか？

関連記事

手当が5万円の会社とは？

稀ではありますが、宅建の資格手当の支給額を「５万円」で募集する会社があります。

月に３万円の場合と比べて、更に２万円も多いのですから、魅力を感じるのも当然ですよね。

しかし、これにはちょっと注意が必要です。

これは、企業側の立場になって考えてみれば分かる事なのですが、求人募集に対して一人でも多く応募が欲しいので、オトリ的な効果を狙っている場合があるわけです。

宅建手当を5万円にしても、基本給や歩合を低く設定されれば同じことですよね？

要するに、見せ方の問題であって、実際に受け取る総額は変わらないって事が多いんですね。

このような調整部分がある場合、結局は手当３万円の会社の方が良い環境だった・・という結果にもなり兼ねませんのでご注意ください。

手当が5万円の会社は、基本給や諸条件等を良く確認して、事情を把握することが重要です。

0円独学のススメ

私は、働きながら独学し、テキストには１円もかけずに１回の受験で合格しました。

記憶力がとくに良いわけでもなく、普通に勉強しただけです。

学生時代から勉強は好きではありませんでしたし、特別な要素はありません。

そんな私が合格できたのは、正しく学習する順番とポイントが合っていた事だと思います。

そして、出題予想が比較的に的中したことが大きかったと感じています。

私の勉強法等については、↓の参考記事にまとめています。

受験者必見

断言しますが、宅建は普通の人なら誰でも独学でとれる資格です。

本当に、やる気と勉強法（勉強ツール）の問題だけです。

通信講座を利用して勉強する際には、フィーリングの合う教材を選ぶことが大事です。

暗記量が多い資格なので、「理解しやすい」とか「疲れない」という要素がとても大きいのです。

できるだけ複数の資料を取り寄せて、自分に合ったものを選びましょう！

まとめ

私も、合格者から勉強法を教えてもらい、自分なりに改良を加えました。

詳しい勉強法は、「宅建独学ノウハウ」の中でも紹介しています。

受験する予定がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

また、私が使っていた無料テキストを法改正対応して、公開しています。

身近なところに宅建受験者がいれば、教えてあげてください。

当サイトの独学勉強ツールと宅建手当をモチベーションにして、資格取得を達成してもらえれたら嬉しいです。

無料テキスト

ＨＯＭＥ