オリンピックの開催については、コロナウイルスとの闘いになることが避けられそうにありません。
開催時期が延長され、２０２１年になったことで、無駄な経費も膨らみ、コロナ不安で観客動員数も少なくなりそうです。
オリンピック開催延期によって、不動産業界（マンション販売等）にも影響が出ています。
不動産業界については、もっと深い部分でも影響が出てくると感じていますので、そんな部分をクローズアップしてみたいと思います。
大会予定と開催期間
東京オリンピックの正式名称は、「第３２回オリンピック競技大会（2020／東京）」だそうです。
延期した場合も、東京2020のタイトルはそのままにするようです。
大会計画によれば、33種の競技数で開催予定ですが、出場選手の選定の他、スポンサー問題等でこの一年は話題が絶えなそうですね。
新種目としては、空手、スポーツクライミング、サーフィン、スケートボードの４種目があります。
特に、マラソンやサーフィンは、天候の影響を受ける種目なので、開催時期には大きな影響を与える要素です。
経済的影響
オリンピックを延期することで、競技場の運用スケジュールにも大きな穴が開くことになり、１年分無駄になると言っても過言ではないと思います。
不動産業界的には、選手村周辺のマンションに大きな影響が出ています。
オリンピックに向けては、今後もマンション等の需要が高まる可能性はありますが、既に購入している人達への補償問題等が足を引っ張りそうです。
一方で、外国人の来日については、１年間計画を立てる期間ができることで流入増となる可能性もありますが、諸外国の感染事情にもよるでしょう。
空港での足止め期間が設けられれば、外国からの渡航者に滞在費用の負担が増します。
ネット売上等により、オリンピックの経済効果が通常よりも高まる業種もあるでしょうが、運営側としては放映権等で新しい収入方法を得ない限り、赤字になる可能性が高そうに見えます。
マイナス面とプラス面をしっかりと把握し、上手にプラス効果を活かす戦略を持ってほしいですね。
コロナショックで被った経済損失をオリンピックでV字回復させよう！という機運が高まることを願っています。
不動産業界の様子
2020年11月現在、用地仕入の関係者からは、「暇だ」という声が多数聞こえてきています。
どうやら、仕入案件の数が減っているようです。
建売業者等が販売戸数を抑えているのではなく、土地を売る側が様子を見ているようなのです。
もう一つの要因としては、コロナウイルスの影響で、不動産営業マンや税理士等が顧客と面談する回数が減っている事です。
面談回数が減ると、話が進むスピードが落ちます。
この為、売り物件がでてくるまでのスパンが長くなり、一時的に市場に出回る物件数が少なくなっているのではないかと推察しています。
賃貸への影響
都内の人気エリアは別として、今までなら全く心配のなかったエリアでも空きが増えているそうです。
特に、ワンルームについては、元々が飽和状態の為、かなり収益が悪化している物件が増加しているでしょう。
実家に帰る人も増えていますし、リモートで事務所がいらなくなった法人も増加しています。
テナント物件にも空きが増え始めており、賃貸業界への悪影響が本格化してきています。
外国人が入国しにくい状況が続いていますので、今後も賃貸市場には少し悪影響が残ると予想しています。
家賃も値下げ傾向になるでしょうから、管理会社等の収入も減少するはずです。
コンサルティング業務
一方で、相続コンサルティングの一環として、不動産コンサルティング案件については、相談件数が増加しているようです。
私も同様の仕事をしていますが、確かに相談案件が増えています。
不動産会社等が顧客に相談を受け、私のところへ更に相談がまわってくるといった流れです。
私は、税理士と組んで相続専門のコンサルティングをしているので、業者さんの代わりに相続対策を提案し、不動産の仕事を紹介者に戻すことができます。
東京周辺であれば対応できますので、タッグを組みたい業者さんがあればお気軽にご連絡ください。（笑）
まとめ
不動産業界とすれば、オリンピック閉幕後の閑散が心配されます。
オリンピックが終わると、不動産業界には2022年問題（生産緑地）が迫ってきますよね。
マンション価格だけでなく、建売物件や土地価格も局地的に下がる可能性もあります。
当分の間は、不動産業者側にとって良い事がなさそうな状況ですね。
コンサル会社等との提携により、今までのやり方では獲得できなかった仕事を得るようにする等、工夫が必要な時代だと思います。