2022年４月の民法改正

2022年４月1日から、成年年齢が改正されます。

民法が制定されてから初めての改正となる部分ですので、メディア等でも度々取り上げられてきました。

宅建試験においては、予備知識的に出題される可能性があると思います。

具体的には、正解肢の１つとして登場するといった形ではないかと思います。

宅建試験では、単純に「知っているかどうか」を試すだけの出題形式になると予想されますので、簡単にチェックしておきましょう。

改正された主要な条文

改正前は、「二十歳をもって」と表現されていました。

今後、民法上では１８歳で成人とされることとなります。

改正前の民法では、男女で婚姻できる年齢が異なっていました。（男性は１８歳、女性は１６歳）

これを成人になる年齢（１８歳）に統一したわけです。

改正前の民法では、「成年に達した者」という表現でした。

成年の定義が変わったので、具体的な年齢で表記することにしたということです。

改正内容による影響

本改正では、民法上の成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。

公職選挙法の選挙権が与えられる年齢は、世界的に１８歳とされている国が多いことも改正要因の１つと考えられます。

１８歳で出来るようになりました

• 親からの独立を自分で決める権利がある（住居場所、進学先、就職先等）
• 契約に親の同意が不要（携帯電話、クレジットカード、不動産購入等）
• 10年有効のパスポートが取得できる
• 特定の国家資格において受験資格を得られる
• 性別の取扱いの変更審判が受けられる

２０歳以上とされている事項

引き続き、20歳以上の者にのみ認められる行為を確認しておきましょう。