あなたは、消費税の増税に対して「賛成派」ですか？
それとも、「反対派」でしょうか。
この記事は、貴方の消費税に対する価値観を変えてしまうかもしれません。
今回は、不動産営業への影響を踏まえて消費税増税にクローズアップしてみたいと思います。
社会的貢献の実態
消費税の増税については、近い将来に実現するという動向に変化はなさそうです。
例え延期されても、近い将来には増税が実現される事でしょう。
個人的には、とても不思議なのですが、日本人は増税に対してとても寛容です。
意味が分かっていないのか、それを貢献と考えているのか不明ですが、若者の多くが消費税増税には肯定的なのだそうです。
一方で、政治家の給料が高すぎるとか、税金の無駄使いはやめろという風潮がありますよね。
これには、若者達も賛成意見が多いはずですが、そこは黙認するのでしょうか。
消費税の増税を許せば、結局は無駄使いされる気がしてなりません。
消費税増税は、企業経営に当てはめると、とても不自然な行動です。
無計画に銀行からお金を借りて経営が悪化した企業があったとします。
そして、徹底したコストダウンも人員削減もせず、社員の給料から返済しようしているのです。
こんなことをされて、「会社への貢献だからしかたない」と思えるでしょうか。
借金の返済を社員に肩代わりさせているだけですよね？
実際、消費税を増やされることは、これと同じようなものです。
社会貢献になるのでしょうが、それ以上に私たちの負担にもなるのです。
増税による増収が実現しても、結局は公務員の待遇を良くするだけです。
そもそも、「彼等には経営能力が無い」という事を忘れてはいけません。
その証拠に、前回の増税後も国の借金は一向に減っていませんよね？
実績の無い人達に、予算を与えても無駄に終わるだけのことでしょう。
消費税増税の前に
私は、政治家という職業は、本来ならボランティア程度の給料でやるべき職務だと思います。
日本の為、又は国民のために働きたいと言うのなら、給料など安くて良いはずでしょう。
しかし、実態としては、介護職がそのような姿になってしまっています。
これって、おかしいと思いませんか？
明らかに、政治家よりも高給を受け取るべき人達だと思います。
政治家達は、お金目当てだからこそ、解散選挙を狙った大騒ぎに力を注ぐのです。
政権をひっくり返して、自分たちの利権と給料を増やしたいだけにしか見えません。
事実、今までに何度も行ってきた意味の無い選挙には、莫大な税金が使われてきました。
消費税を増税する前に、選挙回数を抑制する法律でも考えて欲しいものです。
あなたの貯金は確実に減る
今からお話しする事は、不動産営業の貯金だけではなく、皆さんが銀行に預けているお金についても言える事です。
消費税が2％上がると、私達の貯金はその瞬間に2％減少するようなものです。
皆さんは、このように考えたことはありますか？
良く考えてみてください。
貴方の預金が1,000万円だったとします。
これを増税後に使おうとすると、全額に10％の消費税が追加されますよね？
つまり、増税の瞬間、実質的なあなたの預金価値は900万円になるのと同じだですよね。
1千万円の内、100万円は税金で持って行かれると決まっているわけです。
消費税を課税されずに購入できるものも存在しますが、全体からみればほんの一部の話です。
しかも、消費税は、将来受け取る給料（手取り）の他、親からの遺産等で得たお金を使う時にも延々とかけられる税金です。
貴方が、今後いくら稼ぐのか分かりませんが、増税後は手取り額の10％が国の借金のために取られ続けるということです。
そろそろ、考えが変わってきませんか？
あなたは国にいくら払いたいの？
もう一度、皆さんに聞きます。
それでも、消費税増税を賛成しますか？
消費税は、社会貢献というレベルの金額でしょうか。
現行でも、消費税は8％になっています。
所得税や住民税等の税金を取られて残った手取りの中から、更に8％も徴収されています。
更に、消費税とは別に、酒税、タバコ税等、印紙税等、いちいち個別で税金をとられています。
国は、国民が稼いだお金に２重、３重の課税をしているわけです。
もはや、慣れてしまって、税金を払う事に麻痺していませんか？
2％の消費税増税後は、１億円の手取り額を稼いでも、1,000万円が消費税に消えるという事です。
他の国に比べれば消費税が安い等と言う人がいますが、そのような国では社会保障の内容や条件が違います。
消費税増税は、「国への膨大な上納金を生涯をかけて払います！」と誓う事に他ならないのです。
不動産営業の年収
消費税が増税されることで、不動産業界には一時的に駆け込み需要が発生するでしょう。
前回の消費税増税の際にも同じことが起きていますし、取引価格が大きい不動産取引では、２％の大きさを真剣に考えて動き出す人がいるはずです。
一時的に需要が増すので、不動産営業の短期的な収入には良い影響がありそうですが、これは一過性のものですから、翌年度には相当厳しくなるのではないでしょうか。
資材価格、人件費、輸送コスト等、あらゆるものが高くなる一方で、給料は実質的に２％減少するので、景気は悪化します。
景気が悪化すれば、株価も下がっていきますよね。
すると、国民の保有資産が減少して、更にお金のまわりが悪くなります。
投資を控える人が増えれば、不動産業界も不景気になります。
世界の投資家達も、世界景気減速が懸念されている中で消費税増税をするという選択は「あり得ない」と首をかしげているそうです。
日本株から外国人投資家が離れているのは、消費税増税のせいだと言う人もいるくらいです。
これは、消費税増税が国民の為ではなく、自分達（政治家）のためだから起こる矛盾と言って良いのではないでしょうか。
消費税を増税する前に、膨大な防衛費や、政治家の給与・退職金等のカットが先だと思いませんか？
営業マンの増税対策
ここで、不動産営業への直接的被害を考えてみましょう。
消費税増税によって、将来的な年収・歩合等の全てが２％減るということです。
私達に対策できることは、契約数で２％以上の上乗せ結果を出すしかありません。
これは、どの職種でも言えることです。
勿論、政治家の資産も２％減少するわけですが、彼等の対策は楽です。
税収が増加するので、退職金やボーナス等で賃金を２％上げれば良いのです。
それに、元々の給料が高いので、２％が痛くもないのかもしれません。
企業とサラリーマンは、これまでと同じ生活水準を保つためには２％売上を上げなければなりませんよね。
しかし、マーケットの全体量が変わらない中、誰かが２％成績を伸ばせば、誰かの成績が２％下がるという事です。
つまり、企業においても、２％分の勝ち負けがハッキリしていくという事なのです。
勝ち組に入るためには、益々大変な時代になっていきそうですね。
まとめ
これからの不動産営業は、このような熾烈な競争の中で勝ち組となれる企業を選んでおく事が重要になっていくと思います。
年収と貯金は、２％（消費税増税分）以上の減少が起こる可能性が高そうです。
それでも、日本国民は「消費税増税はしかたない」と言い続けるのでしょうか。
私には、到底理解できない発想です。