不動産の仕事では、確定測量や現況測量が必要になる場面がよくあります。
個人の方の場合、売却の際や、相続対策等で必要になるのが一般的です。
測量図があると、登記面積を図面で正確に示すことができるので、あらゆる場面で重要な役割を果たします。
取引相手も、測量図があることで安心して売買等ができるという訳です。
測量会社には、フィー（紹介料等）を全く出さない会社が多いかもしれませんが、中にはある程度の謝礼をくれる会社もあります。
今回は、そんな見積の取得先についてのお話です。
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紹介料はいくら？
測量会社から紹介料的なフィーバックをもらう場合、通常は２～３％といったところです。
交渉次第ではもっと出してくれる会社もあるかもしれませんが、一般的にはそんなところだと思います。
顧客に負担をかけずに利益の中から貰う分には誰も損をしない話ですよね。
測量会社としては、自分が広告費などを投じる必要がなくなるので、営業代行してもらうことにメリットがあるわけです。
例えば、測量会社と営業代行の委託契約を交わしておけば、支払手数料や業務委託料として報酬を受け取ることができます。
個人で受け取ることが禁止されている状況なら、所属する法人に対して紹介料が出るようにすればいいでしょう。
話をまとめると、測量費用×１～３％が紹介料という感じで、相手先と合意していれば実現できる収入という事です。
測量会社にも色々ある
大手上場企業等から仕事を受けている測量会社の場合、紹介料の対応はしてくれない事が多いです。
要するに、仕事に困っていないってことですね。
なので、程よい規模の会社で、コンプライアンス的にも問題のない対応をしてくれる測量会社を見つける必要があるわけです。
理想としては、営業代行としての契約書を交わし、支払手数料として受領する形態です。
でも、そんな対応をしてくれる測量会社を見つけるのは結構大変です。
それに、何の伝手もなく連絡しても相手にされない可能性が高いでしょう。
フェアな形で営業代行料を受領したい法人（又は個人）の方に、私の顧問先をご紹介しておきます。
当サイト（不動産営業のつくり方）を見たとコメントすれば、何らかの返信がもらえるはずです。（私の顧問先なので）
測量が必要な場面とは？
測量が必要になるのは売買を行う時が多いですが、それ以外にも色々な場面で必要になります。
例えば、建物の建築計画をする際にも、測量図が必要です。
既存の測量図が存在しない場合、現況測量だけ実行することも多いです。
また、相続に備えて測量をかけることも有効です。
相続準備での不動産売却を控えている場合、測量に思わぬ時間がかかることがあるからです。
長いケースでは、確定測量に１年弱かかった事例もありました。
これは、役所や近隣所有者との立ち合いに時間がかかることがあるからです。
とにかく、測量は早めにやっておいて損のない動きなので、最優先で行動しておくことが肝心です。
まとめ
測量会社からは、基本的には紹介料などはもらえませんが、一定の契約をしたり、特別な対応ができる条件が合えば、個人に対しても報酬を払える場合があります。
但し、税理士等への確認が必要な場合もありますので、個別に問い合わせが必要です。