2023年度の宅建試験の出題予想

宅建本試験の出題予想について、できるだけピンポイントにまとめてみました。

本来、最善の本試験対策は、過去の出題範囲についてしっかりとした実力をつけることですが、予想されている箇所を集中的に学習することも大切だと思います。

まずは出題の可能性が高い部分から得意科目としていき、直前期までにしっかりとした実力をつけておきたいところです。

宅建の試験は、予想に沿って勉強するだけでもそれなりの暗記量が必要になりますから、地道にコツコツやっていく事をお勧めします。

民法改正への対応

民法は、本試験で何問の正解を目指すのかによって、勉強量がかなり変わってきます。

そこで、少しでも軽減できるように、確率の高いところから優先順位を持って学んでいくことをオススメしています。

2023年度は、民法大改正の影響を大きく受ける年となる可能性があります。

例年の民法出題の傾向とは少し違う分が出てくるはずですので、力の入れ加減を含め、各自で調整する意識が大切だと思います。

2023年の出題予想

ここからは、完全に私の個人的な見解になりますが、これまでの経験を活かし、自分が受験するつもりでピンポイント予想をしてみます。

当たるかどうかは保証できませんが、参考になれば幸いです。

ピンポイント予想は、本試験までの間に修正する可能性があります。

試験２～３カ月前を目途には確定しますので、定期的にチェックしてみてくださいね。

この10問の内、最低5問以上の正解を目指してください。

それ以上の得点ができれば、大きなアドバンテージになります。

民法ピンポイント予想の詳細

民法改正箇所からの出題は、不動産の実務に大きな影響を与える部分を優先的に取り上げる可能性が高いと思っています。

2020年の改正によって、契約書等の作成時に注意すべき変更点等も出ていますので、これに関連した箇所は要注意です。

このような視点から、賃貸借・契約不適合・手付等については、かなり出題の可能性が高いと思っています。

また、相続については、配偶者居住権に注目しています。

この部分のテキストをピンポイントで学習してみてください。

宅建業法ピンポイント予想

私が出題者側だとしたら、近年多発している規定違反等は、注意喚起的に出題したくなる箇所です。

例えば、賃貸取引における仲介手数料徴収で、契約者から承諾を得ずに１カ月分の仲介手数料を受領したとして、東急リバブルに対して返還を命じた事例がありました。

このような変化は、何らかの形で周知をし直す必要性がある部分ですので、数年以内に取り上げられる可能性があるかもしれません。

また、電子契約の進歩が加速している時勢から、これに関連する部分についても強化される可能性があるのではないでしょうか。

そもそも、宅建業法については完璧な学習をするのが一番ですが、どうしても的を絞りたい場合には、このような視点で優先順位を定めてみるのも一考です。

当サイトの無料テキストでは、頻出箇所や法改正ポイントを赤色等で強調して表示しています。

頻出箇所についても記載してありますので、無料テキストでの重要ポイントを意識すれば効率良く学習できます。

「出るところ」だけを抜粋したテキストになっていますので、活用してみてください。

都市計画法ピンポイント予想

直近で高確率で出題されると考えられるのは、都市計画法テキスト④の内容です。

勉強の優先順位は、④と③を高くしておくことで、得点の可能性が高くなるはずです。

１問は開発行為からの出題、もう１問は、テキスト①～③の複合問題だと予想します。

都市景観の観点から、長年に渡って高さ制限をしてきた地域で、高度利用が緩和され、超高層ビルが数棟建つことになっていますので、高度利用についての問題等には注意が必要です。

建築基準法ピンポイント予想

建築基準法については、直近の一部改正からの出題に警戒が必要だと思います。

以下の法改正記事に、将来的に出題の可能性が高い場所を記載してあります。

型式適合認定や、防火性能に関連する問題等にも、引き続き注意が必要だと思います。

農地法のピンポイント予想

農地法は、平成30年11月に一部改正がありました。

ピンポイント予想としては、以下の5項目からの出題を予想しています。

• ビニールハウス施設へのコンクリート敷設は、事前に農業委員会に届出なければならない。
• 農作物栽培高度化施設に認定されない場合、転用扱いになってしまう場合がある。
• 農作物栽培高度化施設に認定されてから、長期間放置すると勧告を受ける。
• 市街化区域内の特例（４条・５条であらかじめ届け出して転用）
• ３条許可で許可が不要で、届け出だけはしなければいけないケース
• 生産緑地の解除について

農地法の改正点を確認する

農地法のテキスト

土地区画整理法のピンポイント予想

土地区画整理法では、「施工者」について問う内容を予想します。

この法令は、全部を学習してもそれほどの量ではありませんので、確実に１問を獲得できる勉強をしておいて欲しいところです。

余程時間が無い場合を除いて、できれば予想に頼らないようにしてください。

土地区画整理法の無料テキスト

国土利用計画法のピンポイント予想

国土利用計画法は、複合問題として出題される年度もありますが、近年の傾向から見て、大きな変化は無いと思われますので、以下の項目を予想します。

• 土地利用目的に関する勧告
• 事後届出の届出事項
• 勧告を無視すると、それを公表されることがあること
• 注視地域は、事前届出が必要であること

区分所有法のピンポイント予想

区分所有法の予想は、範囲が広いのでとても難しいです。

あえて予想するなら、敷地利用権・議決権からの出題です。

不動産登記法のピンポイント予想

所有権保存登記、仮登記からの出題を予想します。

本年度は、所有権移転に関係する部分からの出題を予想したいと思います。

不動産登記法の無料テキスト

借地借家法のピンポイント予想

民法改正の影響が生じる部分からの出題を予想します。

賃料の減額請求等については、民法改正との関連が深く、特に注意が必要だと思います。

造作買取請求権や、転借人への対抗力についても重要だと考えます。

当サイトの過去問集では、ポイントがつかめるように解説してありますので、これで強化してみてください。

税金関連ピンポイント予想

税金関連の出題については、2016年が「印紙税と不動産取得税」、2017年が「所得税と固定資産税」、2018年が「登録免許税と不動産取得税」、2019年は「所得税（譲渡所得）と固定資産税」・・といった傾向があります。

候補としては、登録免許税、印紙税、相続税等ですが、あまり深くやるのではなく、概要を掴む程度の勉強で良いと思います。

各自で予想しやすい部分でもあるので、税金関連については「今年はこれだ！」と決め打ち戦略をとっても良いと思います。

本試験でのアドバイス

最後に、解けない問題（難問）に直面した時の対処法についてです。

本試験では、今までに勉強した法令知識を活かすことを考えてください。

「なんとなく違う気がする」という感覚があったら、既存知識を駆使して判断してみましょう。

不正解になるにしても、自分の学習経験によって決断した失敗であるべきだと思います。

本試験では、「わからない問題は全て特定の番号にする」等と決めてしまう人がいます。

これって、すごく勿体ない行為だと思いませんか？

せっかく勉強してきたのですから、少しでも自分で考えて、可能性の高い肢を選んでほしいと思います。

普段から、問題を解くときには、テキストに書いてあった些細な部分まで思い出してみる努力をしてみてください。

考えた上での正解なら、たとえ確信がなかったとしても「たまたま」ではありません。

「なんとなく」とか「多分」という感覚で回答していたとしても、それは勉強の経験から発動した感覚ですから、あなたの実力なのです。

こういった意識で、普段から答練に挑んでおくと良いと思います。

勿論、全て確信をもって回答できるレベルになることが望ましいですが、そう簡単にはいかないものです。

ですから、日頃から総合的に考える訓練と意識が大事だと思います。

まとめ

宅建試験は、基本的に出題頻度の高い法令が決まっている試験です。

ですから、宅建業法等を初めとする主要法令については、ピンポイント予想に基づいて学習するべきではなく、きちんと得点できる力をつけることが合格への近道であることを忘れないでいただきたいと思います。

どうしても時間が足りなくなってしまった人は、直前期にこの記事を見直して効率よく学習されると良いかもしれません。

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