この無料模試は、時間を節約して効率よく実力をつけ、自分の苦手な部分を確認するための模試です。
この記事は、本試験問31～問40の対策テストです。
2020年度本試験で優先して覚えて欲しい事を詰め込んでありますので、何度でもチャレンジしてできるだけ正確に記憶して本番に臨みましょう。
尚、この無料模試は、（10問ずつ）５回に分割して作成しています。
今回（問31～問40）の模試について
今回の模試の内容は、全て宅建業法からの出題です。
本試験でも同じように宅建業法が出題されていますので、ここは毎年同じ内容で勉強していれば良い部分でもあります。
今年は、民法の改正がありましたので、これに関連する部分について修正しておきました。
昨年とほぼ内容は同じですが、一部変更を加えています。
できなかった問題は、以下の無料テキストで該当箇所を再確認して覚えていきましょう！
問３１ 営業保証金
１. 営業保証金の供託はどこに行う？
２. 営業保証金の還付の対象となる範囲（還付限度額）は？
３. 被害を受けた買主が宅建業者の場合、供託金からの弁済は受けられる？
４. 供託金に不足が生じた時は、宅建業者はいつまでに不足分を供託する？
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問３２ 重要事項説明
１. 土地建物の売買契約の重要事項説明で、インスペクションについての記載が必要なのは何年以内の調査結果？
２. 建物の賃貸物件の重要事項説明で、私道についての記載は必要？
３. 重要事項の記載事項ではない事実を告げ忘れ、告知義務違反になる事はある？
４. アスベストについての調査結果は、どんな場合に重要事項説明書の記載事項となる？
問３３ 広告時期と業者名簿
１. 建物の賃貸借契約の締結は、工事完了前の状態でも締結できる？
２. 建築確認申請が完了していない場合でも、賃貸物件であれば広告活動して良い？
３. 宅建業者が信任や一任代理の認可を受けている場合、宅建業者名簿への記載事項になる？
４. 宅地建物取引業者名簿を備えるのはどこ？
問３４ 業務規程と罰則
１. 契約を締結することの無いマンション分譲の案内所に、標識は必要？
２. 案内所で契約の申込みを行おうとする場合、あらかじめしておかなければいけない事とは？
３. 不当に高額な報酬を要求した場合の罰則は？
４. ３７条書面について違反があった場合、罰金はいくら？
問３５ 届け出関連
１. 業者免許の有効期間は？
２. 社員が退職し、専任の取引士が変わった時は、変更の届出は必要？
３. 変更の届出は、何日以内に行う？
４. 廃業の届出は、廃業から何日以内に届出なければならない？
問３６ 業者免許
１. 免許の更新期限を過ぎた場合、免許は失効しますが、同時に免許の返納も必要？
２. 事務所に必要な専任の取引士の割合は？
３. 免許換えの申請先はどこ？
４. 宅建業者の支店が「事務所」とみなされるのは、どんな場合？
問３７ 宅建士
１. 宅建士の登録は、誰に対して申請する？
２. 実務講習を受けず、実務経験で宅建士の登録を行う場合の条件は？
３. 宅地建物取引士が事務禁止の処分を受けた時、速やかにやらなければならない事とは？
４. 宅地建物取引士証に関し必要な事項はどこで定めている？
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問３８ 37条書面
１. 契約書を取引者双方（売主側と買主側）に書面で交付するのは、宅地建物取引士の業務？
２. 37条書面に宅地建物取引士がしなければならない事は？
３. 中古物件の契約で、建物の構造耐力上主要部分等の状況について37条書面に記載しなければならない事とは？
４. 登記された権利の種類や内容は、３７条書面に必要？
問３９ 37条書面の記載事項
次の４つの内、賃貸契約の場合に37条書面への記載を省略できるものはどれか
１. 損害賠償についての記載
２. 公課の負担について
３. 建物の引き渡し時期
４. 天災や不可抗力による損害について
問４０ 重説の記載事項
次の内、土地建物の売買契約における重要事項説明書の記載事項ではないものはどれか
１. 登記簿の表題部記載の所有者の氏名
２. 私道の面積と位置
３. 従前に存在した建物の概要（建替え前の建築物）
４. 水道・電気等の施設の状況
解答
正解文を赤文字で記載しています。
問３１の解答
１. 営業保証金の供託はどこに行う？
主たる事務所の最寄りの供託所
２. 営業保証金の還付の対象となる範囲（還付限度額）は？
宅建業者が供託している全部の保証金が対象（全店舗分）
３. 被害を受けた買主が宅建業者の場合、供託金からの弁済は受けられる？
受けられない
４. 供託金に不足が生じた時は、宅建業者はいつまでに不足分を供託する？
２週間以内
問３２の解答
１. 土地建物の売買契約の重要事項説明で、インスペクションについての記載が必要なのは何年以内の調査結果？
建物状況調査は、「実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。」とされており、この期間は、法施行規則16条の２の２で、「１年」とされています。
２. 建物の賃貸物件の重要事項説明で、私道についての記載は必要？
建物の賃貸の場合、省略が可能。（土地の賃貸では省略不可）
３. 重要事項の記載事項ではない事実を告げ忘れ、告知義務違反になる事はある？
記載事項以外の事項でも、重要な事実を故意に説明しなかったときは告知義務違反となる。
４. アスベストについての調査結果は、どんな場合に重要事項説明書の記載事項となる？
建物に関する契約の際に、記載事項となる。
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問３３の解答
１. 建物の賃貸借契約の締結は、工事完了前の状態でも締結できる？
本人の希望により可能
２. 建築確認申請が完了していない場合でも、賃貸物件であれば広告活動して良い？
賃貸も売買も、建築確認申請が完了しなければ広告は不可です。
３. 宅建業者が信任や一任代理の認可を受けている場合、宅建業者名簿への記載事項になる？
信任や一任代理の認可年月日を記載しなければならない。
４. 宅地建物取引業者名簿を備えるのはどこ？
国土交通省と都道府県にそれぞれ備える
問３４の解答
１. 契約を締結することの無いマンション分譲の案内所に、標識は必要？
必要
２. 案内所で契約の申込みを行おうとする場合、あらかじめしておかなければいけない事とは？
あらかじめ、所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない
３. 不当に高額な報酬を要求した場合の罰則は？
1年以下の懲役、若しくは100万円以下の罰金、又はその併科
４. ３７条書面について違反があった場合、罰金はいくら？
50万円以下の罰金
問３５の解答
１. 業者免許の有効期間は？
免許を交付された日から５年間
２. 社員が退職し、専任の取引士が変わった時は、変更の届出は必要？
変更の届出が必要
３. 変更の届出は、何日以内に行う？
３０日以内に届出をしなければならない
４. 廃業の届出は、廃業から何日以内に届出なければならない？
廃業の日から３０日以内
問３６の解答
１. 免許の更新期限を過ぎた場合、免許は失効しますが、同時に免許の返納も必要？
失効するが、免許の返納は不要
２. 事務所に必要な専任の取引士の割合は？
従業員５人に１人以上の割合
３. 免許換えの申請先はどこ？
移転先の都道府県知事
４. 宅建業者の支店が「事務所」とみなされるのは、どんな場合？
宅建業を営んでいる場合
問３７の解答
１. 宅建士の登録は、誰に対して申請する？
試験を実施した都道府県知事に申請
２. 実務講習を受けず、実務経験で宅建士の登録を行う場合の条件は？
試験に合格し、登録申請時点で２年以上の実務経験があること
３. 宅地建物取引士が事務禁止の処分を受けた時、速やかにやらなければならない事とは？
宅地建物取引士証を交付を受けた都道府県知事に提出する
４. 宅地建物取引士証に関し必要な事項はどこで定めている？
国土交通省令
問３８の解答
１. 契約書を取引者双方（売主側と買主側）に書面で交付するのは、宅地建物取引士の業務？
37条書面の交付は、宅建士でなくてもできる。説明義務も明文化されていない。
２. 37条書面に宅地建物取引士がしなければならない事は？
記名押印
３. 中古物件の契約で、建物の構造耐力上主要部分等の状況について37条書面に記載しなければならない事とは？
当事者の双方が確認した事項について
４. 登記された権利の種類や内容は、３７条書面に必要？
登記された権利の種類や内容については、３５条書面の記載事項。
３７条書面では省略できる。
問３９の解答
次の４つの内、賃貸契約の場合に記載の省略が可能なものは、「公課の負担」です。
１. 損害賠償についての記載
２. 公課の負担について
３. 建物の引き渡し時期
４. 天災や不可抗力による損害について
問４０の解答
次の内、土地建物の売買契約における重要事項説明書の記載事項ではないものはどれか
１. 登記簿の表題部記載の所有者氏名
２. 私道の面積と位置
３. 従前に存在した建物の概要（建替え前の建築物）
但し、従前の状況・事件の有無等によっては重要事項となり、故意に告知しないと義務違反になることはあります。
４. 水道・電気等の施設の状況
まとめ
今回のテストでは、40の質問のうち36問以上の正解（正確な暗記）を合格ライン目標にしてください。
宅建業法は、満点をとりにいくつもりで学習すべきメイン法令ですので、しっかり暗記していきましょう。
出題の可能性が高いと思う部分から出題していますので、試験までにできるだけ覚えてみてください。
ラストスパートの時間が残されている人は、全問正解を目指してください。
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