宅建サイトの無料模試【2020年版】問21～問30

この無料模試は、時間を節約して効率よく実力をつけ、自分の苦手な部分を確認するための模試です。

この記事は、問21～問30への対策テストです。

 

2020年度本試験で優先して覚えて欲しい事を詰め込んでありますので、何度でもチャレンジしてできるだけ正確に記憶して本番に臨みましょう。

尚、この無料模試は、（10問ずつ）５回に分割して作成しています。

最終編集日：2020年8月

 

全5回に分けて作成していきますので、少しずつ学習してみてください。

各回の合格の目安については、「まとめ」に記載しておきます。

 

問21～問30の模試

宅建の試験では、１つの問題に対して４つの肢があります。

つまり、10問分を解くには、40個の質問に答えられなければいけないのです。

この為、この無料模試でも全40個の質問を用意しています。

できなかった問題は、以下の無料テキストで該当箇所を再確認して覚えていきましょう！

 

 

問２１　宅地造成当規制法

１.　宅地造成規制区域での切土の高さは、何ｍを超える場合に許可が必要？

２.　造成宅地防災区域内の造成宅地で災害が生じないよう、必要な措置を講じる努力をしなければいけないのは誰？

３.　宅地造成規制区域では、切土又は盛土は何㎡を超えると許可が必要？

４.　宅地造成工事規制区域内の擁壁工事で、政令で定める資格を有する者による設計が必要になるのは、高さが何ｍを超えるとき？

 

問２２　国土利用計画法

１.　国土利用計画法の規制区域内で取引の許可を得る際の許可申請はどのように行うか

２.　抵当権設定の契約は、事後届け出の対象になる？

３.　市街化区域内で事後届け出が必要な土地面積は？

４.　都道府県知事が事後届出に対して勧告を行う時は、いつまでにしなければならない？

 

問２３　固定資産税

１.　固定資産税が課されるのは、土地・家屋の他に何がある？

２.　固定資産税を課税するのは市町村？それとも都道府県？

３.　新築住宅を取得する際に適用される固定資産税の軽減措置は、建築から何年間適用される？

４.　バリアフリー改修工事の特例が適用される場合、翌年の固定資産税額の減額はどうなる？

 

問２４　印紙税

１.　地上権設定契約書は、印紙税の課税文書に該当するか

２.　不動産の贈与契約書は、印紙税の課税文書に該当するか

３.　交換契約書の双方に金額の記載がある場合、高い方と低い方のどちらの金額に対して課税される？

４.　記載金額が無い課税文書の税額はどうなる？

 

問２５　地価公示法

１.　標準値の正常な価格を公示するのは誰？

２.　標準値は、土地鑑定委員会がどのような条件からみて選定しているか

３.　標準値の鑑定評価をする際には、土地造成費用についてはどう考える？

４.　土地収用法に基づく事業において、土地の取引価格を定める時には、何を規準とする？

 

問２６　宅建業法

１．報酬計算の基となる物件価格には、建物消費税を入れて良い？

２.　依頼者からの依頼によって行った広告費用については、仲介手数料とは別に受領して良いか

３.　宅建業者は、事務所ごとに報酬額を提示する際、どこに掲示する？

４.　権利金の額を売買代金とみなして算定可能なのは、どんな時？

 

問２７　宅建業法

１.　媒介業者は、媒介を依頼された物件について買受申込書等による申し込みがあった時、どのように対応する？

２.　専任媒介契約における依頼人への報告頻度は？

３.　指定流通機構に登録していた物件の契約が完了したときの義務は？

４.　専属専任媒介契約の場合、不動産流通機構への登録期限は？

 

問２８　宅建業法

１. 　宅建業者自らが売主となる建物契約を締結する際、保全措置を講じていれば代金額の２０％を超える手付金を受領できる？

２.　買主が手付金を放棄して契約を解除する場合、買主が契約の履行に着手していても解約はできる？

３.　宅地建物取引業者は、目的物に対する不適合責任について、２年以下の期間で責任を負うという特約をすることができる？

４.　宅建業者自らが売主となる完成物件の契約手付金で、保全措置を講じなけらばならないのは、どんな時？

 

問２９　宅建業法（業者免許）

１.　業務停止処分の対象となる事項には、指示処分の対象事項も含まれる？

２.　１年以上、継続して事業を休止した宅建業者がいたら、免許権者はどうする？

３.　宅建業者への立ち入り検査が行われる際に課される職員の義務とは？

４.　他人に宅建士の名義を貸した者に対して、都道府県知事が「指示」以外にできる処分は？

 

問３０　宅建業法

１.　宅地建物取引業者保証協会の社員である者は、同時に他の宅地建物取引業者保証協会の社員にもなることができる？

２.　宅建業者が自ら売主となる未完成物件の契約で、保全措置をしなくても手付金を受け取れる場合とは？（２つ）

３.　宅建業者が自ら売主として割賦販売を行なう場合に、所有権留保が認められるのはどんな状況？

４.　買主が宅建業者の場合、クーリングオフは適用される？

 

解答

 

宅建業法については、記憶が曖昧だった箇所をもう一度よく確認しておきましょう。

無料テキストで確認できます。

問２１の解答

１.　宅地造成規制区域での切土の高さは、何ｍを超える場合に許可が必要？

2ｍを超える崖を生じる場合

２.　造成宅地防災区域内の造成宅地で災害が生じないよう、必要な措置を講じる努力をしなければいけないのは誰？

造成宅地防災区域内の造成宅地所有者

３.　宅地造成規制区域では、切土又は盛土は何㎡を超えると許可が必要？

切土又は盛土の面積が５００㎡を超える場合

４.　宅地造成工事規制区域内の擁壁工事で、政令で定める資格を有する者による設計が必要になるのは、高さが何ｍを超えるとき？

高さ５ｍを超える擁壁

 

問２２の解答

１.　国土利用計画法の規制区域内で取引の許可を得る際の許可申請はどのように行うか

土地が所在する市町村長を経由して都道府県知事に許可申請する

２.　抵当権設定の契約は、事後届け出の対象になる？

ならない

３.　市街化区域内で事後届け出が必要な土地面積は？

2,000㎡以上の土地

４.　都道府県知事が事後届出に対して勧告を行う時は、いつまでにしなければならない？

届出日から起算して３週間以内

 

問２３の解答

１.　固定資産税が課されるのは、土地・家屋の他に何がある？

償却資産

２.　固定資産税を課税するのは市町村？それとも都道府県？

市町村

３.　新築住宅を取得する際に適用される固定資産税の軽減措置は、建築から何年間適用される？

３年間

４.　バリアフリー改修工事の特例が適用される場合、翌年の固定資産税額の減額はどうなる？

100㎡相当分までが3分の１に減額される

 

問２４の解答

１.　地上権設定契約書は、印紙税の課税文書に該当するか

課税文書に該当する

２.　不動産の贈与契約書は、印紙税の課税文書に該当するか

課税文書に該当する

３.　交換契約書の双方に金額の記載がある場合、高い方と低い方のどちらの金額に対して課税される？

高い方の額に課税される

４.　記載金額が無い課税文書の税額はどうなる？

印紙税額２００円で課税される

 

問２５の解答

１.　標準値の正常な価格を公示するのは誰？

土地鑑定委員会

２.　標準値は、土地鑑定委員会がどのような条件からみて選定しているか

自然的及び社会的条件

３.　標準値の鑑定評価をする際には、土地造成費用についてはどう考える？

土地の造成に要する推定費用を勘案する

４.　土地収用法に基づく事業において、土地の取引価格を定める時には、何を規準とする？

公示価格を規準としなければならない

 

問２６の解答

１．報酬計算の基となる物件価格には、建物消費税を入れて良い？

消費税抜きの本体価格で計算しなければ違反

２.　依頼者からの依頼によって行った広告費用については、仲介手数料とは別に受領して良いか

依頼者からの依頼である為、広告費として受領することができる。

３.　宅建業者は、事務所ごとに報酬額を提示する際、どこに掲示する？

公衆の見やすい場所に提示

４.権利金の額を売買代金とみなして算定可能なのは、どんな時？

居住用建物以外の媒介をする時

 

問２７の解答

１.　媒介業者は、媒介を依頼された物件について買受申込書等による申し込みがあった時、どのように対応する？

遅滞な依頼人に報告しなければならない（第３４条の改正点です）

２.　専任媒介契約における依頼人への報告頻度は？

２週間に１回以上の割合で行う

３.　指定流通機構に登録していた物件の契約が完了したときの義務は？

遅滞なく、その旨を指定流通機構に通知しなければならない

４.　専属専任媒介契約の場合、不動産流通機構への登録期限は？

５日（５営業日）以内

 

問２８の解答

１. 　宅建業者自らが売主となる建物契約を締結する際、保全措置を講じていれば代金額の２０％を超える手付金を受領できる？

保全措置の有無に関係なく、代金額の２０％を超える手付金は受領できない

２.　買主が手付金を放棄して契約を解除する場合、買主が契約の履行に着手していても解約はできる？

自分が履行に着していたとしても、相手方の履行着手前であれば手付解除ができる

３.　宅地建物取引業者は、目的物に対する不適合責任について、買主に対して２年以下の期間で責任を負うという特約をすることができる？

民法より不利な特約となる為、できない

2年以上の特約は可能（第40条）

４.　宅建業者自らが売主となる完成物件の契約手付金で、保全措置を講じなけらばならないのは、どんな時？

手付金等の額が代金の１０％を超える時

 

問２９の解答

１.　業務停止処分の対象となる事項には、指示処分の対象事項も含まれる？

含まれる

２.　１年以上、継続して事業を休止した宅建業者がいたら、免許権者はどうする？

業者免許を取り消さなければならない

３.　宅建業者への立ち入り検査が行われる際に課される職員の義務とは？

身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求に対して提示する義務

４.　他人に宅建士の名義を貸した者に対して、都道府県知事が「指示」以外にできる処分は？

１年以内の期間を定めて、宅地建物取引士としての事務を禁止すること

 

問３０の解答

１.　宅地建物取引業者保証協会の社員である者は、同時に他の宅地建物取引業者保証協会の社員にもなることができる？

できない

２.　宅建業者が自ら売主となる未完成物件の契約で、保全措置をしなくても手付金を受け取れる場合とは？（２つ）

• 買主に移転登記がされている時
• 手付金が代金の５％以下で、尚且つ１千万円以下の場合

３.　宅建業者が自ら売主として割賦販売を行なう場合に、所有権留保が認められるのはどんな状況？

代金の３０％以上を受け取る以前の状況

４.　買主が宅建業者の場合、クーリングオフは適用される？

宅建業者にはクーリングオフが適用されない

 

まとめ

印紙税や地価公示の問題については、間違えても良い部分ではありますが、強化して得点することができれば合格の可能性が高まります。

出題の可能性が高いと思う部分から質問をしていますので、試験までにできるだけ覚えてみてください。

ラストスパートの時間が残されている人は、本試験までに30問以上の正解ができる状態を目指してみてください。