宅建サイトの無料模試【2020年版】問11～問20

この無料模試は、時間を節約して効率よく実力をつけ、自分の苦手な部分を確認するための模試です。

この記事は、問11～問20への対策模試です。

 

2020年度本試験で優先して覚えて欲しい事を詰め込んでありますので、できるだけ正確に記憶して本番に臨みましょう。

尚、この無料模試は、（10問ずつ）５回に分割して作成しています。

 

問11～問20の模試

宅建の試験では、１つの問題に対して４つの肢があります。

つまり、10問分を解くには、40個の質問に答えられなければいけないのです。

この為、この無料模試でも全40個の質問を用意しています。

できなかった問題は、以下の無料テキストで該当箇所を再確認して覚えていきましょう！

 

 

問１１　借地借家法

１.　借地権を25年とする契約をした場合、契約期間はどうなる？

２.　借地契約の最初の更新で延長される契約期間は何年？

３.　資材置場として借地権を設定した場合、適用される法律は？

４.　借地権の対抗要件は？

 

問１２　借地借家法

１.　定期建物賃貸借には、賃借人の特例解約の規定がありますが、これが認められる建物とはどんなもの？

２.　賃借人に対して、建物の賃貸借に契約更新がない事を説明するのはいつ？

３.　賃借人に対して、建物の賃貸借に契約更新がない旨を伝える方法は？

４.　契約の更新がない旨を定めた定期建物賃貸借契約は、どのような方式で行う必要があるか。

 

問１３　区分所有法

１．管理者が集会を招集する時に行う開催の通知は、いつ行う？

２.　建物の建て替えが議題となる集会の場合、開催の通知はいつまでに行う？

３.　集会での議決権は、原則として何の割合に応じて持つか

４.　大規模な滅失（建物価格の２分の１以上）の復旧に必要な議決数は？

 

問１４　不動産登記法

１.　建物が滅失した時には、いつまでにどんな登記をする必要がある？

２.　滅失登記の申請は誰が申請する？

３.　所有権移転の仮登記は第三者に対抗できる？

４.　登記申請の手続きにおいて、電子申請の時ににだけ必要になるものは？

 

問１５　都市計画法

１.　高度地区と高度利用地区では、どちらの制限が細かい？

２.　地区計画で定めなければならない事（5つ）は？

３.    都市計画事業の施工者は？

４.　都市計画事業の施工予定者が２年以内にしなければいけない事とは？

 

問１６　都市計画法

１.　開発許可が不要となる、公共上必要な建築物を３つ以上挙げてください。

２.　都道府県知事が開発許可を許可しない場合にしなければならない事とは？

３.　開発許可を受けた者が、国土交通省令で定める軽微な変更をしたときには、何をする必要がある？

４.　田園住居地域内の農地の土地や建物の形質変更を許可するのは誰？

 

問１７　建築基準法

１.　第43条（接道義務）を満たさない建築物のうち、建築審査会の同意を得ずに建築できるケースはある？

２.　建築基準法上の42条１項３号道路とは？

３.　建築基準法上の42条１項5号道路とは？

４.　特定行政庁が私道の変更又は廃止について制限することができるのは、どんなとき？

 

問１８　建築基準法

１.　用途地域が二つの地域にまたがる場合、その地域にかかる制限はどのように扱う？

２.　建物の延べ床面積に算入しなくても良いとされているバルコニーは、奥行きが何ｍ以内？

３.　隣地斜線規制が適用されない地域は？

４.　防火地域内にある看板は、高さ何ｍを超えると主要部分を不燃材料で造り、又は覆わなくてはならなくなる？

 

問１９　土地区画整理法

１.　土地区画整理事業の工事完了前に換地処分ができるのはどんな時？

２.　換地に対する清算金が確定するのはいつ？

３.　仮換地指定の公告の翌日から無くなるのはどんな権利？

４.　土地区画整理事業の個人施工者とは？（３つ）

 

問２０　農地法

１.　法人が農地法の３条許可を受けるための要件は？

２.　市町村等の地方公共団体が農地や採草放牧地に権利の移転や設定を行う時は、農業委員会の許可はいる？

３.　農業委員会の許可を得ずにした売買契約はどうなる？

４.　市街化区域内の農地を、あらかじめ、政令で定められた通りに農業委員会へ届け出れば農地以外に転用できる？

 

解答

 

問１１の解答

１.　借地権を25年とする契約をした場合、契約期間はどうなる？

30年の存続期間として契約したことになる

２.　借地契約の最初の更新で延長される契約期間は何年？

最初の更新は20年。それ以外の更新は10年

３.　資材置場として借地権を設定した場合、適用される法律は？

民法が適用される。

建物の所有目的がある場合には、借地借家法（30年）が適用される。

４.　借地権の対抗要件は？

自己名義での登記

 

問１２の解答

１.　定期建物賃貸借には、賃借人の特例解約の規定がありますが、これが認められる建物とはどんなもの？

居住用建物で、200㎡未満であること

２.　賃借人に対して、建物の賃貸借に契約更新がない事を説明するのはいつ？

あらかじめ（契約前に）する

３.　賃借人に対して、建物の賃貸借に契約更新がない旨を伝える方法は？

書面を交付して行う

４.　契約の更新がない旨を定めた定期建物賃貸借契約は、どのような方式で行う必要があるか。

公正証書による等の書面によって契約を行う

 

問１３の解答

１.　管理者が集会を招集する時に行う開催の通知は、いつまでに行う？

会日より少なくとも１週間前（規約で伸縮することは可能）

２.　建物の建て替えが議題となる集会の場合、開催の通知はいつまでに行う？

少なくとも集会日の２カ月前に発する

３.　集会での議決権は、原則として何の割合に応じて持つか

専有部分の床面積に対する割合に応じて保有する（但し、規約があれば規約優先）

４.　大規模な滅失（建物価格の２分の１以上）の復旧に必要な議決数は？

４分の３以上の議決

 

問１４の解答

１.　建物が滅失した時には、いつまでにどんな登記をする必要がある？

滅失の日から１カ月以内に滅失登記の申請をしなければならない

２.　滅失登記の申請は誰が申請する？

表題部に記載された所有者、又は所有権の登記名義人

３.　所有権移転の仮登記は第三者に対抗できる？

できない（登記の順位を保全するものだから）

４.　登記申請の手続きにおいて、電子申請の時ににだけ必要になるものは？

電子署名

 

問１５の解答

１.　高度地区と高度利用地区では、どちらの制限が細かい？

高度利用地区（テキストで確認）

２.　地区計画で定めなければならない事（5つ）は？

地区計画の種類、名称、位置、区域、地区整備計画

３.都市計画事業の施工者は？

市町村

４.　都市計画事業の施工予定者が２年以内にしなければいけない事とは？

認可又は承認の申請

 

問１６の解答

１.　開発許可が不要となる、公共上必要な建築物を３つ以上挙げてください。

変電所・駅舎・博物館・公民館・図書館等

２.　都道府県知事が開発許可を許可しない場合にしなければならない事とは？

許可しない根拠を文書で示して通知すること

３.　開発許可を受けた者が、国土交通省令で定める軽微な変更をしたときには、何をする必要がある？

遅滞なく、都道府県知事に届け出をする

４.　田園住居地域内の農地の土地や建物の形質変更を許可するのは誰？

市町村長

但し、国または地方公共団体が行う行為については、市町村長との事前協議のみ。

 

問１７の解答

１.　第43条（接道義務）を満たさない建築物のうち、建築審査会の同意を得ずに建築できるケースはある？

ある。

法改正により、「利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの」は建築が認められることになりました。

２.　建築基準法上の42条１項３号道路とは？

建築基準法・都市計画法の制限がかかる以前から存在した道路で、幅員が４ｍ以上ある道路のこと。

建築基準法上の道路として認められる道路です。

３.　建築基準法上の42条１項5号道路とは？

位置指定道路のことです。

特定行政庁が幅員を指定した道路で、建築基準法上の道路として認められます。

４.　特定行政庁が私道の変更又は廃止について制限することができるのは、どんなとき？

その変更又は廃止によって支障がある場合（周辺建物の接道義務が果たせなくなる等）

 

問１８の解答

１.　用途地域が二つの地域にまたがる場合、その地域にかかる制限はどのように扱う？

面積が大きい方の用途地域の制限が適用されます。

建蔽率・容積率については、加重平均を求める按分計算をして適用します。

２.建物の延べ床面積に算入しなくても良いとされているバルコニーは、奥行きが何ｍ以内？

２ｍ以内

３.　隣地斜線規制が適用されない地域は？

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居専用地域

４.　防火地域内にある看板は、高さ何ｍを超えると主要部分を不燃材料で造り、又は覆わなくてはならなくなる？

高さ３ｍを超える場合

 

問１９の解答

１.　土地区画整理事業の工事完了前に換地処分ができるのはどんな時？

規準、規約、定款又は施工規定に別段の定めがある場合

２.　換地に対する清算金が確定するのはいつ？

公告があった日の翌日

３.仮換地指定の公告の翌日から無くなるのはどんな権利？

使用収益する権利

４.　土地区画整理事業の個人施工者とは？（３つ）

個人所有者、土地区画整理組合、土地区画整理会社

 

問２０の解答

１.　法人が農地法の３条許可を受けるための要件は？

農地法で規定されている農地所有適格法人であること

２.　市町村等の地方公共団体が農地や採草放牧地に権利の移転や設定を行う時は、農業委員会の許可はいる？

この場合、農業委員会の許可が必要です。

農業委員会の許可が不要になるのは、国や都道府県の場合です。

３.　農業委員会の許可を得ずにした売買契約はどうなる？

無効となる

４.　市街化区域内の農地を、あらかじめ、政令で定められた通りに農業委員会へ届け出れば農地以外に転用できる？

農地法上で、許可不要のケースとされている為、４条許可不要で転用できる。

 

まとめ

少し難しく感じたと思いますが、今回のテストでは、40の質問のうち30問以上の正解（正確な暗記）が欲しいところです。

出題の可能性が高いと思う部分から質問をしていますので、試験までにできるだけ覚えておいてください。

 

本来はこの区間（問11～20）で9問正解したいところです。

そう考えると、本試験までにこの無料模試で正解できる問題が36問以上になっていれば、合格レベルですね。

ラストスパートの時間が残されている人は、全て正解できるまで演習を続けてください。