不動産動向 不動産売買

アフターコロナの空室対策を考えよう!

テナントや賃貸物件のオーナーは、アフターコロナでの空室率上昇に対してどのような対策をとるべきか迷っている事と思います。

これを機に収益物件の売却を考える人も出てくるでしょうし、別の角度から新しい対策を講じる人もいると思います。

アフターコロナにおける収益物件の空室対策については、今のうちに知恵を絞っておくべき点が多々あります。

今回は、不動産のプロの目線から、空室対策についての注目ポイントと、対策例等についてご紹介しておきたいと思います。

 

スポンサーリンク

 

売却という選択肢は正しいか

収益物件やテナント物件では、賃料の減免を相談されているケースが急増しています。

政府や各自治体等によって、このような家主の損失をサポートする補助金等も検討されているようですが、完全な補償は期待できません。

 

賃料の減額請求だけではなく、倒産等によって店舗閉鎖が増加すれば、確実に空室が出てしまいます。

次の借り手がすぐに決まるような状況でもないので、物件の返済計画に影響するケースもあるはずです。

 

プロとして忠言しておきたい点としては、売却開始は、『売り手が増えてきた時では遅い』という事です。

空室物件が増え、売るしかなくなってしまった収益物件が出始めると、一時的に買い手よりも売り手の数が多い状況になる可能性があるからです。

 

このような状況下では、本来よりも安い価格で手放さなければならなくなるでしょうし、最悪の場合は、買い手が見つからないという事態も考えられます。

売るという判断をするならば、今すぐにでも行動すべきです。

 

何故なら、今はまだ皆が判断に迷っている時期だからです。

要するに、まだ買い手がいるわけです。

 

大抵の人は、「この時期に売っても買い手は少ないだろうから、もう少し様子を見よう」と考えます。

しかし、買い手が少ないのは今後しばらくは同じですし、ライバル物件が少ないうちに処分するのが最善の選択なのです。

 

おそらく、時が経つ程、売却が困難になります。

当面の間は、コロナの経済的損失の影響で企業等による不動産購入も減ります。

 

ということは、この時期でも購入を継続する資産家等に対し、積極的にアピールして行く事が売却の近道となるのです。

希少な買い手達が、皆さんの所有物件と似たような不動産を購入してしまうと、次の買い手を探すのが一段と大変になるというわけです。

売却を考えている人は、今こそ思い切って決断しましょう。

 

不動産の処分は、売却査定と買い取り査定を使い分けよう!

 

スポンサーリンク

空室対策の最先端が変わる!?

正しく売却の決断をするためにも、アフターコロナで収益物件市場がどのように変化していくのかを考えておく事も大切ですよね。

あくまでも想定の話にはなりますが、出来る限り想像力を働かせて考えてみましたので、少しご紹介しておきたいと思います。

 

コロナウイルスの影響で、賃料の減額や、空室が増えると、オーナー側はこれまでとは違う貸し方を考えなければならないケースが増えるはずです。

立地が悪い場所や、スペースが広すぎるテナント等は、借り手が見つからないという悩みを抱えると思われます。

 

ただでさえ、ネットショップの台頭によって、一等地への出店が減少している時代です。

そこへ来てコロナショックですから、アフターコロナは想像以上にひどい状況が待っているかもしれません。

 

マンション売却と買取査定で最もオススメの方法

 

具体的な新対策

アフターコロナでは、ちょっとオシャレなリノベーションをしたくらいでは、借り手が見つからなくなるかもしれません。

だからといって、賃料を大幅に下げることもできないでしょうから、何かアイデアを持たなければいけなくなります。

 

すると、これまでスタンダードとされていた空室対策では追いつかず、更に進化した最先端の新しい対策を考案(提案)する会社が出てきます。

例えば、住居兼店舗のようなテナントスタイルの増加や、新しい用途に対応した店舗等、今まではあまり見かけなかった案件が増えると思います。

ただし、これらは先に思い付いた人達のリードが大きくなり、後発での対策としては厳しい戦略かもしれません。

 

次に考えられるのは、シェア型店舗の増加です。

広いテナント物件は、複数の異なるジャンルのショップに小分けして貸す等、『数で勝負する』という作戦も器用されると思います。

手間はかかるようになりますが、借り手が埋まれば、利益率は今まで以上になる可能性があります。

 

その他、地域特有のコミュニティ需要や、ニッチなニーズに対応した多目的スペース化等、物件ごとの個性が求められるようになると思います。

賃貸テナントオーナーの競争では、勝ち組と負け組がはっきり分けれてくる事になるかもしれません。

 

リフォーム業者が鍵?

アフターコロナでは、店舗系のリフォーム業者が儲かることになるかもしれません。

こんな状況でも、自分の店を出したいと夢見る人達はいて、タイミングを見計らっています。

 

空きが出たテナントの中から、好条件の物件を選び、勇気を出して出店する人は必ずいます。

また、業績好調な企業は、一等地への移転・出店等も計画するでしょう。

ある意味では、今の状況をチャンスと捉える人達もいるわけです。

 

オーナー側も、工夫を凝らして借り手を探すようになるでしょうから、この際にも店舗リフォーム系の会社には仕事が増えることになります。

新規出店需要、又は改装需要のどちらに転んでも、リフォーム業者のセンスが必要とされやすい場面です。

 

空室率が上昇した時は、『物件の価値を上げる』という仕事が求められるという事です。

アフターコロナでは、知恵のあるコンサル会社や、センスの高いリフォーム業者等に仕事が増えることになる気がします。

 

空室対策リフォームと賃貸経営のコツ

賃貸物件は、入退去時にクリーニングやリフォームが必要になります。 このような仕事の依頼は、「不動産管理会社等に任せきり」というオーナーも多いのではないでしょうか。 自ら手配しているケースでも、安さだけ ...

続きを見る

まとめ

経済活動が再開し、企業業績がV字回復すれば、それほどの影響が出ないまま平常時に戻れるかもしれません。

その可能性に賭けたいところですが、事態が長引くことも想定せざるを得ませんよね。

特に、日本は判断に慎重な国ですので、自粛要請等の解除には他国よりも時間がかかる可能性が高いです。

賃貸オーナーの皆さんは、売却か空室対策かの選択に迫られた時のことを考え、今から覚悟と準備を整えておかれると良いと思います。

-不動産動向, 不動産売買

Copyright© 不動産営業のつくり方 , 2020 All Rights Reserved.