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COVID-19による不動産業界への影響

コロナウイルスの影響が経済を直撃しています。

先が見えない景況感の中、不動産業界にも少し変化が出てきました。

この業界で仕事をしていると、各社の動きなどが風の便りで伝わってきます。

私の耳に入って来ている事柄に限りますが、コロナウイルス(COVID-19)が不動産業界へ及ぼしているリアルタイムの情報を共有する記事を書いておきたいと思います。(2020年4月5日現在)

 

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売買業界の影響

売買業界で伝わってくる実態としては、「建売物件が売れない」というものです。

コロナウイルスでの外出自粛ムードは、家探しをする人達にも大きな影響を与えているという事です。

 

特に、家探しをする方々には、小さなお子さんや、妊娠中の方の比率も高いです。

少し落ち着くまで家探しは中止しよう」と考えるのは、当然の流れですよね。

 

この結果、大手建築業者をはじめとする建売業者では、在庫が減らなくなっています。

当面、土地仕入れを控え始めている業者も出ています。

 

仲介業者側からしても、顧客の動きが消極的になっており、契約数が落ちています。

建築系も仲介系も、売り上げは落ちることが確実で、今後この流れがいつまで続くのか先が見えない不安感が漂っています。

 

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賃貸業界の影響

賃貸業界については、それほどリサーチをしたわけではありませんが、知人業者等に聞く限りでは影響が出始めているようです。

今回の件で収入が減った人も多いでしょうし、出費や移動を控える動きもあります。

 

このような状況下では、引越も後回しにする人が出てきますよね。

やはり、物件探しをする人の数が一時的に減少すると見て良いと思います。

大学や就職で新居を探す需要はあるので、激減とまではいかない地域もあると思いますが、プラスな効果は見込めません。

 

テナントの賃貸では、休校や新入学手続きの減少で子供を対象とした業務に影響が出ていると聞きました。

その他、ニュース等で報道されている通り、旅行・飲食・アミューズメント関連業等は直撃的被害を受けています。

賃料の滞納だけでなく、倒産を決める会社も出てきており、経済的な損失が甚大なものとなっています。

 

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司法書士の影響

決済の際、司法書士の先生に近況を聞いてみました。

登記を専門とする司法書士は、その地域での売買取引に多く携わっていますから、季節的な動向等を掴みやすい立場にいます。

 

コロナウイルスの世界的蔓延に備えて、一部で遊休土地を手放す動きも出ており、相続に備えた土地売却を始める人も増えている様子でした。

建売等のように住宅の取引ではない案件が微増しており、コロナの影響ではないかと感じているとのことでした。

 

結果、登記を専門とする司法書士に関しては、コロナウイルスによって仕事がやや増えているようです。

後見に関する業務等も、需要が増えるものと見て良いのではないかと思います。

 

管理会社への影響

管理会社の仕事は、比較的に不景気に強いと言われています。

退去者が出なければ、収入が落ち込むことも無い業種だからです。

コロナウイルスの感染拡大に伴って人の動きが鈍ると、入退去の数はやや減少するでしょう。

 

空室の多い物件については苦労するでしょうが、満室物件については安定した収入をもたらしてくれそうです。

しかし、ロックダウンが実行される程の状況になれば、賃料の減額交渉や、滞納者等が増加し、結果的に空室が増えることになります。

 

景気が極端に落ち込めば、家賃節約のために実家に戻る人も出てきます。

管理会社については、タイムラグはあるものの、結果的に悪影響を受けることになりそうです。

 

まとめ

不動産業界においては、取り扱う不動産の種類によっては案件が増加する可能性があります。

しかし、多くの場合においては、収入減少という形で影響を受けるはずです。

お子さんがいないご夫婦等は、今が住宅を安く購入するチャンスとも言えます。

値下げ等が受けやすい環境下ですので、感染に充分注意しながら、WEBを活用して家探しを進めると良いと思います。

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