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新型コロナウイルスで不動産が動く!?

新型コロナウイルスが経済に与える損失は、世界中で問題視されています。

マスクや消毒液等が店頭から消え、製造業や物流にも大きな影響が出始めました。

ここから更に感染が広がった時、必ず不動産業界にも新型コロナウイルスの影響は及んできます。

その影響がどのように及ぶのかについては、これから話題になっていくのではないかと思います。

そこで、一歩先んじて、新型コロナウイルスが不動産業界に与える影響について書いてみたいと思います。

 

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新型コロナで増える仕事

昨日、近所のスーパーに買い物に行ってみたら、いつもと比べて駐車場にとまっている車の台数が少ない事に気付きました。

普段ならほぼ満車になっているのですが、駐車場は半分以上が空いている状態でした。

 

もう、こんなに影響が出ているのか・・」と驚かされました。

無駄な外出を控える人が増え、消費が低迷しはじめている証拠です。

 

新型コロナウイルスを警戒して、客足が遠のき、大きな打撃を受ける業種は数え切れませんよね。

しかし、一方で、在庫がゼロになる程の特需で、大きな利益となる業種もあります。

 

その中で、私が注目しているのは、『相続案件の増加』です。

高齢者が新型コロナウイルスによってお亡くなりになると、相続案件が増加することになるからです。

 

日本は、世界屈指の高齢者大国です。

こんな国で新型コロナウイルスが蔓延すれば、多くの高齢者が亡くなることになるでしょう。

その結果、葬儀屋、寺、医療、士業等は、仕事が増える可能性があります。

 

相続案件の増加

死亡する高齢者の中には、地主や資産家もいるはずです。

資産家ではなくても、都内に土地を持つ高齢者が亡くなれば、必然的に相続の問題が出てきます。

 

すると、節税対策や、遺産分割等の相談が増え、税理士・弁護士・不動産鑑定士・保険業等の仕事が増えます。

コンサルティング会社等も忙しくなる業種の一つと言えるのではないでしょうか。

 

そして、その先には、必ず不動産の仕事が控えています。

主に、売却を必要とする案件の増加ですが、収益物件等を保有している場合には、管理会社の変更(コスト削減)等も検討される事になると思います。

 

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現金化需要の増加

コロナウイルスの影響によって経営が悪化した企業は、資金繰り悪化を理由に不動産を売却するケースが出てくると思います。

ホテルやレジャー関連企業では、破綻する会社も出てくることになると思います。

 

受け皿として名乗りをあげる企業が出てくる場合もあると思いますが、現金化のための売却を進める企業が徐々に増えると予想しています。

都内等のビル・テナント案件に売却の動きが増えることになり、対象エリアで活躍する不動産業者については好況となるかもしれません。

 

不動産業界への影響

相続が発生すると、親族(相続人)がお金を分配したいと考え、不動産の売却や賃貸の取引が増加します。

このような案件情報は、建売業者の仕入れ担当へと流れていきます。

 

買取り案件が増加すると、その半年~1年後に建売物件数が増加します。

2022年には、生産緑地の解除によって売地が急増する可能性もあり、一時的に物件数が飽和状態になるかもしれません。

 

そうなると、建売物件が「市場で余る」状態となりますので、価格を下げて売ろうとする動きが出てくるはずです。

これがニュース等で取り上げられると、「今は、建売が安く買える時期らしい」という機運も出てくるかもしれません。

 

それでも皆が家を求めるわけではありませんから、やはり物件は飽和状態のままでしょう。

このような状態が長く続くと、建売業者の利益は減少し、土地購入も控えるようになります。

 

地価への影響

売り物件が増加し、買い手が不足する状況では、土地価格は下がります。

局地的に、土地価格の下落が起こる可能性が高いわけです。

 

具体的には、郊外で、地主が広い範囲に土地を所有しているような地域です。

都心部の場合は、そもそも需要が絶えませんので、売り物があれば経済は良くなる効果の方が大きいはずです。

 

テナント物件の価格

都内に存在する借地権付きの収益物件等は、飲食店やオフィス等にテナントとして貸しているものが多いです。

このような不動産は、コロナウイルスでの自粛要請等の影響によって、収益率が低下する可能性が高いです。

 

借地権の場合、利回り面から売却価格を見ていく必要もあります。

この為、買い手としては、しばらく検討し難い状況でしょう。

売却したいけれど、相手が見つからない」とか、「売却したいけれど価格が折り合わない」といった事が起きやすくなることが予想されます。

 

不動産が動く時期

新型コロナウイルスによって、ここまでに想定したような展開が起これば、不動産取引は増加しますよね。

では、その具体的な時期はいつなのか、というお話もしておきたいと思います。

 

新型コロナウイルスが蔓延するとすれば、おそらく3月中旬から下旬以降ではないでしょうか。

今は、まだネズミ算式に感染者数が増える前の状態で、ここで踏みとどまれるかの瀬戸際にいる気がしますよね。

 

今年は、オリンピックも控えており、外国人の流入も増えます。

夏に向けて、感染が拡大することを懸念する声もあり、最悪の場合、開催できないかもしれません。

 

2020年2月19日現在、中国では、新型コロナウイルスによる死者が約2000人に達しています。

大都市で感染拡大が起こった場合、何倍もの死者が出るかもしれません。

 

仮に、4月~6月頃に死亡者数がピークを迎えるとしたら、そこから約1カ月後に相続などの動きが本格化するのではないでしょうか。

そう考えると、不動産の売却案件が出始めるのは、オリンピック後だと思います。

 

オリンピックが終了からの数年間は、土地価格が下がるリスクが高いと思っておいた方が良いかもしれませんね。

 

不動産会社の利益

高齢者からの相続が多く発生し、土地の売り物が増加したとしても、買い手がつかなければ不動産屋に利益は出ません。

ですから、不動産仲介会社としては、利益の上昇はそれほど見込めないと思います。

顧客の絶対数は変わりませんので、むしろ物件価格が下がる分だけ、仲介手数料収入が減少する可能性さえあります。

 

建築会社等の場合には、一時的に着工件数が増加し、利益が上がる可能性が高いです。

また、建築に伴う設備関連業についても業績が期待できます。

このように、同じ不動産系企業でも、仕事の内容によって受けられる恩恵が異なるということですね。

 

まとめ

今後は、院内感染防止の観点から、病院側で受け入れ拒否をする事例も出てくるかもしれません。

原則として、自宅治療が推奨されるまで拡大すると、今以上に感染者の死亡率が高まります。

そうならない事を祈りながらも、不動産業界関係者は先を見始めなければいけない時だと思います。

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