2020年度 傾向と対策

2020年度の宅建試験ピンポイント出題予想

当サイトでは、毎年、宅建試験での出題箇所について、できるだけピンポイントに予想をするようにしています。

業界での実務経験から、「今年はココでは?」という視点で予想しており、この2年間については、高確率で的中しています。

当サイトで独自の分析や、過去の的中結果等は、『傾向と対策』のカテゴリーで確認できます。

直近の宅建試験の出題傾向を独自視点で分析し、今年も2020年度のピンポイント予想に挑戦したいと思います。

直前まで変更する可能性がありますので、定期確認してください



民法改正への対応

民法は、本試験で何問の正解を目指すのかによって、勉強量がかなり変わってきます。

そこで、少しでも軽減できるように、確率の高いところから優先順位を持って学んでいくことをオススメしています。

 

2020年度は、4月に施行される民法改正の影響を大きく受ける年ですので、上手く対応できるかどうかが合否の別れ目になると思います。

今年に限っては、例年の民法出題の傾向とは少し違う分が出てくるはずですので、できる限り具体的に的を絞っていきたいと思います。

 

民法の主な改正点(2020年4月)

2020年度の宅建試験対策として、民法大改正の影響は大きなものがあります。 民法だけに留まらず、宅建業法への影響が及ぶ部分もあり、今年の試験対策は例年以上に苦労する部分がありそうです。 宅建(不動産取 ...

続きを見る

 

優先順位

2020年の民法の出題傾向には、過去の出題傾向が当てはまらない可能性もあります。

しかし、改正があった場合でも、一定の傾向は見て取れますので、やはり頻出部分については避けて通れません。

過去問の出題内容を細分化しておきますので、参考にしてください。

各項目での最近の出題回数をまとめています。

抵当権関連 13 回
相続関連 13 回
代理・復代理 7 回
時効取得・消滅時効 7 回
民法の規定・判例等 6 回
担保責任関連 6 回
行為能力関連 4 回
賃貸借・使用者責任 5 回
契約関連 5 回
意思表示関連 6 回
不法行為 4 回
債権譲渡 3 回
転貸借 2 回
共有 2 回
虚偽表示 2 回
占有 1 回

 

頻出している(赤文字)箇所については、今後も注意が必要です。

しっかりと学習しておきましょう。

 

宅建士試験の出題配分を分析予想 2020年度版

直近の宅建本試験を振り返ると、2018年度は、例年よりも合格判定基準点が高く、2019年度は平均的な合格基準点となっています。 2020年度の宅建士試験では、民法の大幅改正を伴う為、少し合格基準点が下 ...

続きを見る

 

2020年の出題予想

ここからは、完全に私の個人的な見解になりますが、これまでの経験を活かし、自分が受験するつもりでピンポイント予想をしてみます。

当たるかどうかは保証できませんが、参考になれば幸いです。

 

私の出題予想(2020年1月現在)は以下の通りです。

本年のピンポイント予想は、本試験までの間に修正する可能性があります。

試験2~3カ月前を目途には確定しますので、定期的にチェックしてみてくださいね。

※ 設問の順番については直近の傾向に沿っただけですので、前後すると思います。

 

営業マン
以下、テキストへリンクしています

各項目をクリックすると、テキストを閲覧できます。

この10問の内、最低5問以上の正解を目指してください。

それ以上の得点ができれば、大きなアドバンテージになります。

 

契約不適合責任と瑕疵担保責任の違い

2020年4月に民法が大幅に改正されます。 しかも、不動産関係者や宅建受験生にとって、間違いなく大きな影響が出てくる内容です。 中でも特に重要なのが、「瑕疵」という概念が使われなくなった事です。 この ...

続きを見る

 

スポンサーリンク

民法ピンポイント予想の詳細

民法改正箇所からの出題は、不動産の実務に大きな部分を優先的に取り上げる可能性が高いと思っています。

2020年の改正によって、契約書等の作成時に注意すべき変更点等も出ていますので、これに関連した箇所は要注意です。

 

このような視点から、賃貸借・契約不適合・手付等については、かなり出題の可能性が高いと思っています。

また、相続については、配偶者居住権に注目しています。

 

宅建業法ピンポイント予想

私が出題者側だとしたら、近年多発している規定違反等は、注意喚起的に出題したくなる箇所です。

直近では、賃貸取引における仲介手数料徴収で、契約者から承諾を得ずに1カ月分の仲介手数料を受領したとして、返還を命じた事例があります。

 

宅建業法については、言われなくても完璧に近い勉強を目指すと思いますので、ピンポイント予想の必要性は低いでしょう。

当サイトの無料テキストでは、頻出箇所や法改正ポイントを赤色等で強調して表示しています。

 

頻出箇所についても記載してありますので、無料テキストでの重要ポイントを意識すれば効率良く学習できます。

「出るところ」だけを抜粋したテキストになっていますので、活用していただければと思います。

 

宅地建物取引業法の独学用テキスト集

宅地建物取引士の試験を独学で受験する方々に向けて、流し読み用の無料テキストを作成しました。 流し読み用とは言っても、きちんと合格レベルの知識が得られる内容になっていますので、メインテキストとしても使用 ...

続きを見る

 

特に意識して欲しい箇所を以下にしておきます

 

  • 土砂災害警戒区域等に関する説明義務について
  • 37条書面への消費税額の記載(売買に関わる消費税額の記載)
  • 第47条 故意に事実を告げない行為
  • 業務停止処分の原因となる行為
  • 行為の取消しの制限(47条の3)
  • 宅地建物取引士の登録(18条)
  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(5条)

 

スポンサーリンク

都市計画法ピンポイント予想

2020年度に高確率で出題されると考えられるのは、都市計画法テキスト④の内容です。

勉強の優先順位は、④と③を高くしておくことで、得点の可能性が高くなるはずです。

 

例年通り、1問は開発行為からの出題、もう1問は、テキスト①~③の複合問題だと予想します。

都市景観の観点から、長年に渡って高さ制限をしてきた地域で、高度利用が緩和され、超高層ビルが数棟建つことになっていますので、高度利用についての問題等には注意が必要です。

 

建築基準法ピンポイント予想

建築基準法については、直近の一部改正からの出題に警戒が必要だと思います。

以下の法改正記事に、将来的に出題の可能性が高い場所を記載してあります。

 

建築基準法の改正点|2019年度宅建試験範囲

2018年(平成30年)9月25日に施行されている建築基準法の改正ポイントの内、主要な部分について、実際の条文で該当箇所がわかるようにしておきます。(条項の変更や、試験への影響が小さいと思われる部分は ...

 

型式適合認定や、防火性能に関連する問題等にも、引き続き注意が必要だと思います

 

ダイワハウスの不祥事を正しく理解するための記事

レオパレス21の不祥事に続き、住宅メーカーの不祥事が相次いでいますね。 このような事例がまた増えてしまうのは、とても残念でなりません。 特に、ダイワ(大和)ハウスについては、信頼の厚い会社だと認識して ...

 

農地法のピンポイント予想

農地法は、平成30年11月に一部改正がありました。

ピンポイント予想としては、以下の5項目からの出題を予想しています。

  • ビニールハウス施設へのコンクリート敷設は、事前に農業委員会に届け出なければならない。
  • 農作物栽培高度化施設に認定されない場合、転用扱いになってしまう場合がある。
  • 農作物栽培高度化施設に認定されてから、長期間放置すると勧告を受ける。
  • 市街化区域内の特例(4条・5条であらかじめ届け出して転用)
  • 3条許可で許可が不要で、届け出だけはしなければいけないケース

農地法の改正点を確認する

農地法のテキスト

 

土地区画整理法のピンポイント予想

2020年度の出題は、「施工者」について問う内容を予想します。

とはいっても、この法令は、全部を学習してもそれほどの量ではありませんので、確実に1問を獲得できる勉強をしておいて欲しいところです。

余程時間が無い場合を除いて、あまり予想に頼らないようにしてください。

 

土地区画整理法の無料テキスト

 

国土利用計画法のピンポイント予想

国土利用計画法は、複合問題として出題される年度もありますが、近年の傾向から見て、大きな変化は無いと思われますので、以下の項目を予想します。

  • 土地利用目的に関する勧告
  • 事後届出の届出事項
  • 勧告を無視すると、それを公表されることがあること
  • 注視地域は、事前届出が必要であること

 

区分所有法のピンポイント予想

区分所有法の予想は、範囲が広いのでとても難しいのですが、昨年は見事に的中しました。

二年連続での的中は難しいとは思いつつ、あえて予想しておきますね。

当サイトの2020年度の予想としては、共用部分と敷地利用権からの出題です。

 

区分所有法の宅建独学用無料テキスト

宅建の試験では、毎年1問は区分所有についての問題が出題されています。 この1問を確実に正解するために、無料テキストを作成しました。 比較的、攻略がしやすい内容だと思いますので、しっかり学習しておきまし ...

続きを見る

 

スポンサーリンク

不動産登記法のピンポイント予想

2020年度は、所有権保存登記、仮登記からの出題を予想します。

昨年度は、登記官の職権に関する問題と、表題登記からの出題がありました。

同じところからの出題も無いとは言えませんが、本年度は所有権移転に関係する部分からの出題を予想したいと思います。

 

不動産登記法の無料テキスト

 

借地借家法のピンポイント予想

2020年度は、民法改正に伴って影響の出る部分からの出題を予想します。

当サイトの借地借家法の無料テキストでは、2020年法改正とマークを付けてあります。

この部分を中心に、学習を強化してください。

造作買取請求権や、転借人との対抗力についても重要だと考えます。

当サイトの過去問集では、ポイントがつかめるように解説してあります。

 

宅建独学サイトの無料テキストと出題予想

これまでに書いてきた宅建に関する重要記事と、流し読み用の無料テキストを一つの記事にまとめて使いやすくしました。(2019年度対応) この記事をお気に入りに入れておけば、テキストを持ち歩いているのと同じ ...

続きを見る

 

税金関連ピンポイント予想

税金関連の出題については、2016年が「印紙税と不動産取得税」、2017年が「所得税と固定資産税」、2018年が「登録免許税と不動産取得税」、2019年は「所得税(譲渡所得)と固定資産税」でした。

 

2020年度については、「不動産取得税+」という組み合わせになるのではないかと予想しています。

」の候補としては、登録免許税、印紙税、相続税等ですが、ここは読み通して概要を掴む程度の勉強で良いと思います。

 

2020年度宅建試験の合格ライン予想

2018年度の宅建試験では、合格基準点が急上昇し、今後の合格ラインへの警戒感が高まりました。

しかし、レベルの高い受験生が2018年度にまとめて合格したせいか、2019年度の基準点は平凡なものでした。

 

2020年度については、民法の法改正への対応が必要になることから、受験生の勉強範囲が増加します。

再受験をする人達にとっても、復習だけではなく、新しい条文を学ばなくてはいけません。

 

このような状況から、2020年度の合格ラインは「高くならない」と考えています。

合格レベルに達する勉強をしている人でも、35点を取るのが難しく感じる年になるのではないでしょうか。

 

わからない問題への対処法

最後に、解けない問題(難問)に直面した時の対処法についてです。

本試験では、今までに勉強した法令知識を活かすことを考えてください。

なんとなく違う気がする」という感覚でも、当てずっぽうで解答するよりは良いからです。

不正解になるにしても、自分の学習経験によって決断した失敗であるべきだと思います。

 

本試験では、「わからない問題は全て特定の番号にする」等と決めてしまう人もいますよね。

これって、すごく勿体ない行為だと思いませんか?

せっかく勉強してきたのですから、少しでも自分で考えて、可能性の高い肢を選んでほしいと思います。

 

普段から、問題を解くときには、テキストに書いてあった些細な部分まで思い出してみる努力をしてみてください。

考えた上での正解なら、たとえ確信がなかったとしても「たまたま」ではありません。

 

「なんとなく」とか「多分」という感覚で回答していたとしても、それは勉強の経験から発動した感覚ですから、あなたの実力なのです。

勿論、全て確信をもって回答できるレベルになることが望ましいですが、そう簡単にはいかないものですよね。

ですから、日頃から総合的に考える訓練と意識が大事だと思います。

 

宅建合格を7月からの3カ月で達成する方法

7月から宅建の合格を目指して受験勉強を開始する場合、とてもタイトなスケジュールになることを覚悟しなければなりません。 後述しますが、約三カ月での合格をするには、かなり勉強におけるコツが必要です。 短期 ...

続きを見る

 

まとめ

宅建試験は、基本的に出題頻度の高い法令が決まっている試験です。

ですから、宅建業法等を初めとする主要法令については、ピンポイント予想に基づいて学習するべきではなく、きちんと得点できる力をつけることが合格への近道です。

 

2020年度の宅建本試験は、なんといっても民法改正がポイントになります。

ですから、このピンポイント予想においても、民法に主眼を置いた構成にしました。

最も攻略が難しい法令に民法を挙げる人も多いと思いますが、今年はその傾向が更に強まりそうですよね。

ピンポイント予想を参考に、優先順位をよく考え、早めに勉強範囲を決定しましょう。

HOMEへ

-2020年度, 傾向と対策

Copyright© 不動産営業のつくり方 , 2020 All Rights Reserved.