宅建独学 試験結果

宅建士試験の合格ラインの考え方

毎年、10月の本試験が終わると、その年の合格ライン(合格時基準点)について話題になります。

スクール各校の予想等をまとめた記事などが上位表示され、予測が飛び交います。

結局のところ、12月の合格基準点発表まで待つしかないのですが、どうしても気になるものですよね。

過去の合格基準点を見ると、かなり幅がある為、受験生達がソワソワするのも理解できます。

この記事では、各年度の合格ライン(基準点)についての考え方をまとめて観たいと思います。



 

合格基準点の推移

年度 合格基準点 合格率 合格者数
2018年 37点 15.6% 33,360
2017年 35点 15.6% 32,644
2016年 35点 15.4% 30,589
2015年 31点 15.4% 30,028
2014年 32点 17.5% 33,670
2013年 33点 15.3% 28,470
2012年 33点 16.7% 32,000
2011年 36点 16.1% 30,391
2010年 36点 15.2% 28,311
2009年 33点 17.9% 34,918

2009年以降の推移を確認してみると、合格基準点は「31問~37問以上の正解」で推移しています。

6問分も合格基準点が動くなんて、同じ資格とは思えないくらいの変化に思えますよね。

 

しかし、実際にこんな事が起きています。

赤い数字が最も高い数値となった年で、青い数字が最も低かった年です。

 

近年では、2015年度の合格基準点が「31問以上の正解」となっています。

その3年後の2018年度の合格基準点は「37問以上の正解」です。

たった数年のうちに、6問分も差違が生じています。

合格基準点について考えるには、「このような事が何故起こるのか」を考えてみることが大切だと思います。

 

合格基準点が変動する理由

宅建士の試験では、1問を獲得するための勉強時間が8時間程度は必要だと言われますから、受験生にとってはとても大きな変動幅です。

合格基準点が変動しているのは、何らかの理由で合格者数が調整されたからですよね?

 

では、どうして合格基準値を調整する必要があるのでしょうか。

この答えに明確なものは存在しませんが、以下のような理由が考えられます。

 

  • 難易度を平均化するため
  • 合格者数を一定に保つため
  • 登録業者数の変動を考慮
  • 宅建士の登録数を考慮

 

常識的な思考で考えれば、このような理由から推測するしかありませんが、統計から検証すると、それほど関係ないような気もします。

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以下の資料をご覧ください。

上段が宅建士証の交付数で、下段が宅建士の就業者数です。

合格率が最も低かった2013年(平成25年)は、2年連続で証交付数が伸びたタイミングで、これを抑制したようにも見えます。

しかし、平成27年以降での急上昇を抑制する動きはありませんでしたから、あまり関係がなさそうです。

合格者数と合格率で最高値をつけた2009年(平成21年)は、リーマンショック直後でした。

ここでは、少し合格者が多すぎたのか、翌年に少し合格者数を絞っているようにも見えます。

 

合格率から検証してみる

2009年以降では、合格率が15.3%を下回ったことがありません。

また、合格率が17.9%を上回ったこともありません。

つまり、2.6%以内の変動率で推移しているわけです。

 

一方で、合格者数の変動に着目してみると、どの年度も3万人の合格者数に寄せているように見えます。

合格率は2.6%も変動していますが、合格者数はそれほどのブレがありません。

 

それどころか、合格基準点が最も高かった2018年でも3万3千人を超える合格者が出ています。

ここから推察できるのは、3万人に最も近い正解数が合格基準点になるということではないでしょうか。

 

法改正のタイミングや出題傾向の変化等によって、合格者が3万人に到達するラインが変化すると考えると、全ての辻褄が合います。

2018年度は、36問の正解で惜しくも敗れたという人が多かったと思いますが、もし合格基準点を36問以上の正解にすると、合格者が4万人を超えてしまう状況だったという事でしょう。

 

結論

もしかすると、登録業者数・景気・主任者登録数等も少しは考慮されているのかもしれませんが、基本的には3万人の合格者数に寄せていると考えるのが自然な分析に思えます。

試験内容の難易度変化や、受験者の実力が高い年には、ボーダーラインが高めになるとも言えます。

 

レベルの高い受験生達は、当然ながら合格しますので、翌年の試験に姿を見せません。

この為、毎年レベルが微妙に異なるわけですが、大きな法改正を控えている時期には受験生のレベルが上がる傾向があると思います。

結論としては、このような状況を総合的に考えて、その年の合格基準点を予測することになります。

 

2019年度の合格ライン予想

2020年度の宅建士本試験では、民法の大改正が受験生を苦しめそうです。

この為、2019年度での合格を意識して猛勉強した人も多かったと思います。

 

前年度の合格基準点が高かった事や、スマホ等での学習ツールが進化している背景を考慮すると、受験生のレベルは今年もそれなりに高まっていたと考えて良いと思います。

昨年度の試験では、目標値を37問の正解にしていた人が多かったと思いますが、2019年度の受験生達は38問の正解を安全圏の目標にしていたはずです。

 

目標値が変われば勉強量も変わりますし、それを実現する人も増えます。

2019年度の宅建試験の内容は、2018年に比べてほぼ変わらない難易度に見えますので、合格基準点は36又は37問以上の正解と考えるのが妥当な気がしています。

 

2019年度の再受験組のレベルが低く、新しく受験した人達のレベルもそれほど高くなかった・・・という場合には、35問以上の正解という可能性もあるでしょう。

スクール各校の予想を確認してみると、やはり35~37問としている学校が多いですよね。

当サイトとしては、2018年度と同じく「37問以上の正解」を予想しています。

 

まとめ

宅建の試験は、どうやら3万人がキーワードのようです。

今年の3万人は、何問以上の正解をした人達なのでしょうか。

12月の発表を楽しみに待つしかありませんが、不合格の結果となった場合は、すぐに切り替えて早めに勉強を始めていくことをオススメします。

2020年度は、民法大改正に向けて、少しでも早いスタートを切りましょう。

オリンピックもありますから、勉強は前倒しして観戦する余裕を持ちたいところです。

好評だった予想記事と合わせて、2020年度も頑張っていきますので、12月以降にはHOMEを確認してみてください。

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