不動産会社に勤める営業マンの中には、現状の給料や歩合率に不満を感じている人が少なくないと思います。
特に、賃貸系の不動産営業マンの場合、仕事量の割には歩合が低いですし、店によって集客力等もかなり違いますよね。
この記事では、賃貸系の営業職が簡単に稼げるようになる新サービスについてご紹介します。
実際に、1件で７０万円超の紹介料が発生したケースもありますので、上手く活用すれば、意外に早く収入が増えます。
地主さんや収益物件のオーナー等とお話しをする機会のある人に必見の内容です。
不動産営業マンは機会損失している
東京で働く賃貸営業マンの平均年収は、約400～500万円の間だと言われています。
郊外等では350～450万円くらいかもしれません。
年収については、何かを変えなければ増える事はありませんよね？
何もしなければ現状のままか、それ以下になるだけです。
つまり、今後も不満な状態が続くという事で、それはいつかリタイヤに繋がっていきます。
実は、不動産営業マンの多くは、目の前にあるチャンスに気付いておらず、大きな機会損失をしているのが現状です。
不動産営業マンは、比較的に資産家に出会うチャンスが多い仕事ですし、彼等と親交が深くなることも少なくありません。
もし、不動産以外の何かで繋がることができれば、それは大きな収入になるということでもあるのです。
簡単で手軽な副業ツールとしては、side bizz（サイドビズ）のような便利サイトも登場しています。
自分がフィーを貰えそうな紹介業務を検索し、成功報酬を受けられるというものです。
誰もが自分の仕事での成功を目指しているので、それ以外の収入源に目がいかないのは当然です。
また、得意分野ではない事柄については知識がないでしょうから、どうやったら仕事（収入）になるのかも見えないでしょう。
売買の不動産営業の場合、メイン業務に付随して、火災保険・カーテン・引越し・アンテナ設置等の仕事を紹介し、副収入を受けているケースがあります。
この記事でご紹介する方法は、もっと大きな副収入となるものです。
しかも、成約率が非常に高いです。
私も実際にこれで数百万円の副収入を得た経験を持っていますので、実体験としてご紹介できます。
是非、最後まで読んでみてください。
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資産家に必ずある悩みに注目！
現在、賃貸や管理業のみで営業している人の場合、年間に売買取引を数件こなして歩合がもらえれば、収入が大きく増加しますよね？
賃貸物件の契約に換算すれば、数十本分の利益が増えることになるでしょう。
しかし、売買の業務を始めるには、経験の問題や、時間的制約等もあるため、「やりたくてもできない」というのが実情だと思います。
でも、これをリスク無く解決できる方法があったら、どうでしょうか。
現在、あなたがどんな営業職に就いていて、どんな実力があるかは関係ありません。
要点は、『資産家や地主との繋がりがあるかどうか』です。
現在は繋がりがなくても、仕事上で出会う機会があるとか、知人等にいるという人でもOKです。
このような資産家の方々には、必ず相続の問題を抱えています。
そして、相続対策では、不動産の売却や親族間取引等が発生することが殆どです。
つまり、相続の専門家とタッグを組み、尚且つ、売買案件について代行してもらえば良いのです。
相続案件の紹介で収入を得る方法
この副業の仕組みは、とても簡単です。
相続税が発生する人に対して、A社（コンサル会社等）を紹介します。
A社は、税理士やアドバイザーを抱えており、不動産の取引もできます。
不動産取引に発展した場合は、紹介者に仲介手数料の約半分を紹介料として支払います。
勿論、紹介者が不動産会社の場合には、その会社で売買をすることになります。
A社は、不動産で稼ぐことが目的ではないので、この取引での手数料は、原則として全て紹介者のものです。
申告時の税理士報酬や、不動産での手数料収入で運営されていますので、紹介した顧客から法外な料金をとることもありません。
売買取引の全てを彼等が行ってくれるので、本当に紹介をするだけです。
紹介の方法としては、「無料で、相続対策の診断と、今後のベスト提案をしてくれる税理士を紹介しますよ」と伝えるだけです。
実際のところ、普通の税理士のアドバイスを聞いて失敗している人も多いので、相続に強い税理士にチェックをしてもらいたいというニーズを持つ人は多いのです。
無料なので、比較的簡単にアポイントを繋ぐことができるでしょう。
紹介したコンサルティング会社が無料診断を行い、顧客に対して正しい相続プランを提供します。
その中には、本当に必要な不動産の売却プランや、節税に有効な親族間売買等が盛り込まれます。
売買で儲ける為ではなく、彼等は、本当に対策として必要な提案しかしません。
相続上で必要（正当）な理由がある不動産取引は、不動産営業からのアプローチでは発生し得ないものも多いです。
２次相続までを見越した試算等を行い、その根拠を示すことで発生する取引があるのです。
このような知識を自分で身に付けるのは困難ですから、タッグを組んでしまうのが最短の方法ですよね。
相続案件は、やらなければ損をする対策なので、取引の確実性も高く、大きな副収入になる可能性が高いです。
自分の周囲に、このような話を紹介できる相手がいれば、意外な副収入となることがあるわけです。
お得な話をするだけですし、本当の専門家が行うサービスですから、リスクも一切ありませんよね。
賃貸会社の新戦略としても有効
既に、A社のようなコンサル元と提携し、賃貸会社の新規部門として、コンサルティング事業部を持つ会社もあるでしょう。
しかし、A社が行うサービスは、このような業態とは似て非なるものです。
普通の税理士が行っているような単純な提案ではなく、税務と不動産と保険を巧みに組み合わせ、複数パターンを検証してベストなプランを導き出します。
ですから、「普通の税理士に任せていると、大損することがあるそうですよ」と伝えられるのです。
インパクトがあり、尚且つ嘘が無い話なので、本当に成約率が高いです。
私の事例では、顧客から大変感謝されています。
数千万円もの相続税削減に繋がるケースも珍しくないので、大変喜ばれるのです。
問題なのは、誰にでもできるサービスではない事です。
コンサル会社には怪しげな偽物も多いので、安易には紹介できませんよね。
実際、A社のようなコンサル元は、本当に希少な存在です。
しかし、逆を返せば、このような協力者がみつかれば、非常に大きな強みになるのです。
相続案件は今後も増える！
税制改正によって、資産総額が５千万円以上ある人は、相続税が発生する可能性が高くなりました。
都市部では、自宅の評価額だけで５千万円を超えてしまうケースは沢山あるでしょう。
自分達が相続税の対象になるという意識を持っていない人も少なくないはずですので、営業マンの立場から注意喚起してあげられるチャンスが存在しています。
複数の不動産を所有している資産家は、必ずと言って良い程、相続対策が必要になります。
A社のような提携先を見つけることができれば、確実に収入UPになると思いますよ。
まとめ
今回ご紹介したようなコンサル会社との提携ができれば、顧客に『耳よりな話』をするだけで副収入になる可能性があり、年収を大幅に増やす事ができるかもしれません。
少なくとも、何もしないよりは良いですよね。
どんな案件を契約したとしても、必ず５万円以上の収入にはなるので、やってみる価値があります。
最大で７０万近い紹介料が発生したケースもありますので、賃貸営業マンの歩合と比較すると大きいですよね。