宅建サイトの無料模試【問21～問30の対策テスト】

この無料模試は、時間を節約して効率よく実力をつけ、自分の苦手な部分を確認するための模試です。

この記事は、問21～問30への対策テストです。

問1からとりかかる場合は、以下の記事から順に演習してください。

 

2019年度本試験で優先して覚えて欲しい事を詰め込んでありますので、何度でもチャレンジしてできるだけ正確に記憶して本番に臨みましょう。

尚、この無料模試は、（10問ずつ）５回に分割して作成しています。

最終編集日：2019年8月

 

模試のコンセプト

模試を実施するには、本試験と同じだけの時間が必要になりますよね。

考えてみれば、これはかなり効率が悪い面があります。

 

どの部分の効率が悪いかというと、問題文を読んで状況を理解するまでの時間が圧倒的に多い点です。

つまり、記憶を確認する時間よりも、「何を聞かれているか」を理解するために使っている時間の方が長いのです。

 

そこで、この無料模試では、「大事な部分を正確に覚えているか」をスピーディーに確認することを第一に考えました。

この無料模試で聞かれたことを正確に答える訓練をしておけば、問題文で聞かれても正誤判断ができるというわけです。

 

本試験用の暗記ドリルだと思って取り組んでみてください。

全5回に分けて作成していきますので、少しずつ学習してみてください。

採点方式と各回の合格の目安については、「まとめ」に記載しておきます。

 

問21～問30の無料模試

宅建の試験では、１つの問題に対して４つの肢があります。

つまり、10問分を解くには、40個の質問に答えられなければいけないのです。

この為、この無料模試でも全40個の質問を用意しています。

できなかった問題は、以下の無料テキストで該当箇所を再確認して覚えていきましょう！

 

 

問２１　宅地造成当規制法

１.　造成宅地防災区域の指定は誰が行うか

２.　造成宅地防災区域内の造成宅地で災害が生じないよう、必要な措置を講じる努力をしなければいけないのは誰？

３.　宅地造成工事規制区域を指定できるのは誰？

４.　宅地造成工事規制区域内の擁壁工事で、政令で定める資格を有する者による設計が必要になるのは、高さが何ｍを超えるとき？

 

問２２　国土利用計画法

１.　国土利用計画法の規制区域内で取引の許可を得る際の許可申請はどのように行うか

２.　抵当権設定の契約は、事後届け出の対象になる？

３.　市街化区域内で事後届け出が必要な土地面積は？

４.　都道府県知事が事後届出に対して勧告を行う時は、いつまでにしなければならない？

 

問２３　固定資産税

１.　固定資産税が課されるのは、土地・家屋の他に何がある？

２.　固定資産税を課税するのは市町村？それとも都道府県？

３.　新築住宅を取得する際に適用される固定資産税の軽減措置は、建築から何年間適用される？

４.　バリアフリー改修工事の特例が適用される場合、翌年の固定資産税額の減額はどうなる？

 

問２４　印紙税

１.　地上権設定契約書は、印紙税の課税文書に該当するか

２.　不動産の贈与契約書は、印紙税の課税文書に該当するか

３.　課税文書を２枚作成した場合はどうなる？

４.　記載金額が無い課税文書の税額はどうなる？

 

問２５　地価公示法

１.　標準値の正常な価格を公示するのは誰？

２.　標準値は、土地鑑定委員会がどのような条件からみて選定しているか

３.　標準値の鑑定評価をする際には、土地造成費用についてはどう考える？

４.　土地収用法に基づく事業において、土地の取引価格を定める時には、何を規準とする？

 

問２６　宅建業法

1.　売主からの合意を前提に受領できる報酬の上限が、現地調査等の費用を含めて18万円（税別）までとなっているのはどんな取引の場合？

２.　依頼者からの依頼によって行った広告費用については、仲介手数料とは別に受領して良いか

３.　宅建業者は、事務所ごとに報酬額を提示する際、どのようにして掲示することになっている？

４.　賃貸の媒介においては、最大で賃料の１カ月分の報酬が上限ですが、一人から１カ月分を受領する際の要件は？

 

問２７　宅建業法

１.　媒介業者は、媒介を依頼された物件について買受申込書等による申し込みがあった時、どのように対応する？

２.　専任媒介契約における依頼人への報告頻度は？

３.　指定流通機構に登録していた物件の契約が完了したときの義務は？

４.　専属専任媒介契約の場合、不動産流通機構への登録期限は？

 

問２８　宅建業法

１. 　宅建業者自らが売主となる建物契約を締結する際、保全措置を講じていれば代金額の２０％を超える手付金を受領できる？

２.　買主が手付金を放棄して契約を解除する場合、買主が契約の履行に着手していても解約はできる？

３.　宅建業者が自ら売主となって契約する際の瑕疵担保責任期間の設定が２年以下になっていたらどうなる？

４.　宅建業者自らが売主となる完成物件の契約手付金で、保全措置を講じなけらばならないのは、どんな時？

 

問２９　宅建業法（業者免許）

１.　業務停止処分の対象となる事項には、指示処分の対象事項も含まれる？

２.　１年以上、継続して事業を休止した宅建業者がいたら、免許権者はどうする？

３.　宅建業者への立ち入り検査が行われる際に課される職員の義務とは？

４.　他人に宅建士の名義を貸した者に対して、都道府県知事が「指示」以外にできる処分は？

 

問３０　宅建業法

１.　宅建業者自らが売主となる契約における損害賠償請求や違約金の設定額は、その両方を合わせていくらまで設定できる？

２.　宅建業者が自ら売主となる未完成物件の契約で、保全措置をしなくても手付金を受け取れる場合とは？（２つ）

３.　宅建業者が自ら売主として割賦販売を行なう場合に、所有権留保が認められるのはどんな状況？

４.　買主が宅建業者の場合、クーリングオフは適用される？

 

解答

 

宅建業法については、記憶が曖昧だった箇所をもう一度よく確認しておきましょう。

無料テキストで確認できます。

問２１の解答

１.　造成宅地防災区域の指定は誰が行うか

都道府県知事

２.　造成宅地防災区域内の造成宅地で災害が生じないよう、必要な措置を講じる努力をしなければいけないのは誰？

造成宅地防災区域内の造成宅地所有者

３.　宅地造成工事規制区域を指定できるのは誰？

都道府県知事、指定都市の長、中核市の長（関係市町村長の意見を聴いて指定）

４.　宅地造成工事規制区域内の擁壁工事で、政令で定める資格を有する者による設計が必要になるのは、高さが何ｍを超えるとき？

高さ５ｍを超える擁壁

 

問２２の解答

１.　国土利用計画法の規制区域内で取引の許可を得る際の許可申請はどのように行うか

土地が所在する市町村長を経由して都道府県知事に許可申請する

２.　抵当権設定の契約は、事後届け出の対象になる？

ならない

３.　市街化区域内で事後届け出が必要な土地面積は？

2,000㎡以上の土地

４.　都道府県知事が事後届出に対して勧告を行う時は、いつまでにしなければならない？

届出日から起算して３週間以内

 

問２３の解答

１.　固定資産税が課されるのは、土地・家屋の他に何がある？

償却資産

２.　固定資産税を課税するのは市町村？それとも都道府県？

市町村

３.　新築住宅を取得する際に適用される固定資産税の軽減措置は、建築から何年間適用される？

３年間

４.　バリアフリー改修工事の特例が適用される場合、翌年の固定資産税額の減額はどうなる？

100㎡相当分までが3分の１に減額される

 

問２４の解答

１.　地上権設定契約書は、印紙税の課税文書に該当するか

課税文書に該当する

２.　不動産の贈与契約書は、印紙税の課税文書に該当するか

課税文書に該当する

３.　課税文書を２枚作成した場合はどうなる？

その両方にそれぞれ課税される

４.　記載金額が無い課税文書の税額はどうなる？

印紙税額２００円で課税される

 

問２５の解答

１.　標準値の正常な価格を公示するのは誰？

土地鑑定委員会

２.　標準値は、土地鑑定委員会がどのような条件からみて選定しているか

自然的及び社会的条件

３.　標準値の鑑定評価をする際には、土地造成費用についてはどう考える？

土地の造成に要する推定費用を勘案する

４.　土地収用法に基づく事業において、土地の取引価格を定める時には、何を規準とする？

公示価格を規準としなければならない

 

問２６の解答

1.　売主からの合意を前提に受領できる報酬上限が現地調査等の費用を含めて18万円（税別）までとなっているのはどんな取引の場合？

400万円以下の空き家等の売買、交換の媒介、代理をする取引

２.　依頼者からの依頼によって行った広告費用については、仲介手数料とは別に受領して良いか

依頼者からの依頼である為、広告費として受領することができる。

３.　宅建業者は、事務所ごとに報酬額を提示する際、どのようにして掲示することになっている？

公衆の見やすい場所に提示しなければならない

４.　賃貸の媒介においては、最大で賃料の１カ月分の報酬が上限ですが、一人から１カ月分を受領する際の要件は？

媒介の依頼時に依頼者の承諾があれば受領できる。

※ 東急リバブルの顧客が裁判を起こし、依頼人側が勝訴した事例が話題となりました。

 

問２７の解答

１.　媒介業者は、媒介を依頼された物件について買受申込書等による申し込みがあった時、どのように対応する？

遅滞な依頼人に報告しなければならない（第３４条の改正点です）

２.　専任媒介契約における依頼人への報告頻度は？

２週間に１回以上の割合で行う

３.　指定流通機構に登録していた物件の契約が完了したときの義務は？

遅滞なく、その旨を指定流通機構に通知しなければならない

４.　専属専任媒介契約の場合、不動産流通機構への登録期限は？

５日（５営業日）以内

 

問２８の解答

１. 　宅建業者自らが売主となる建物契約を締結する際、保全措置を講じていれば代金額の２０％を超える手付金を受領できる？

保全措置の有無に関係なく、代金額の２０％を超える手付金は受領できない

２.　買主が手付金を放棄して契約を解除する場合、買主が契約の履行に着手していても解約はできる？

自分が履行に着していたとしても、相手方の履行着手前であれば手付解除ができる

３.　宅建業者が自ら売主となって契約する際の瑕疵担保責任期間の設定が２年以下になっていたらどうなる？

無効になる（民法より買主に不利だから）

４.　宅建業者自らが売主となる完成物件の契約手付金で、保全措置を講じなけらばならないのは、どんな時？

手付金等の額が代金の１０％を超える時

 

問２９の解答

１.　業務停止処分の対象となる事項には、指示処分の対象事項も含まれる？

含まれる

２.　１年以上、継続して事業を休止した宅建業者がいたら、免許権者はどうする？

業者免許を取り消さなければならない

３.　宅建業者への立ち入り検査が行われる際に課される職員の義務とは？

身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求に対して提示する義務

４.　他人に宅建士の名義を貸した者に対して、都道府県知事が「指示」以外にできる処分は？

１年以内の期間を定めて、宅地建物取引士としての事務を禁止すること

 

問３０の解答

１.　宅建業者自らが売主となる契約における損害賠償請求や違約金の設定額は、その両方を合わせていくらまで設定できる？

売買代金の２０％まで

２.　宅建業者が自ら売主となる未完成物件の契約で、保全措置をしなくても手付金を受け取れる場合とは？（２つ）

• 買主に移転登記がされている時
• 手付金が代金の５％以下で、尚且つ１千万円以下の場合

３.　宅建業者が自ら売主として割賦販売を行なう場合に、所有権留保が認められるのはどんな状況？

代金の３０％以上を受け取る以前の状況

４.　買主が宅建業者の場合、クーリングオフは適用される？

宅建業者にはクーリングオフが適用されない

 

まとめ

今回のテストでは、40の質問のうち28問以上の正解（正確な暗記）を合格ラインとしたいと思います。

印紙税や地価公示については、間違えても良い部分として認識していてもＯＫです。

出題の可能性が高いと思う部分から質問をしていますので、試験までにできるだけ覚えてみてください。

ラストスパートの時間が残されている人は、30問以上の正解を目指してみてください。