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日本の軍事投資は、国民を守りながら苦しめる

かつて、日本の防衛費には、GDPの1%以内という不文律がありました。

しかし、安倍政権は、これを超える防衛費増額を推進する意思を示し、実際にそのような方向へと進んでいます。

一方で、年金額は若い世代ほど少なく設定変更され、消費税は増税されます。

今回は、『国民を守る』という意味を、私達がもう一度考えるためのお話です。

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安倍政権の政策

安倍政権といえば、真っ先に思い浮かぶのが「アベノミクス」ですよね。

確かに、一時的に株価も上昇しましたし、景気も緩やかに回復しました。

でも、一方で国の借金は一向に減っていないという事実もあります。

 

加計学園問題もスッキリしないまま、この政権は長期化していますが、行われてきた事を冷静に振り返ると、少し怖くなる部分もありませんか?

 

その筆頭とも言えるのが、マイナンバー制度です。

情報公開を進めるのは結構な事ですが、とうとう国民側の個人情報までデータ管理できる準備が整いました。

 

この制度ができて、書類にマイナンバーを記入する機会も増えました。

しかし、これによって私達は何か便利になったでしょうか。

国民には何も得なことがないというのが実感ですよね。

制度導入には、かなりお金がかかっていますが、本当に必要だったのでしょうか。

 

最近では、消費税増税で経済を減速させないための軽減措置等をしきりに検討しています。

また、水道インフラを民営化できる法案が通過しましたね。

 

これって、料金値上げの反感と、老朽化による維持費を民間へ丸投げする無責任なものにも見え、政権の本性かと思うとゾっとするものがあります。

 

いずも空母化

一方で、軍事投資については、惜しみなく使う印象も否めません。

北朝鮮との緊張が高まった際には、迎撃ミサイルシステムの導入費用を補正予算に組み入れています。

 

先日は、アメリカのF-35戦闘機を100機購入することを検討するとのニュースも目にしました。

購入費用は約1兆円だそうです。

 

戦闘機には、膨大なメンテナンス維持費もかかりますし、適合する武器についても全てアメリカから調達することになるでしょう。

これに加え、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母化するよう改修し、F35B最新鋭ステルス戦闘機を運用すべく、同内容が防衛計画大綱に明記されました。

 

国民は、消費税で増税されたお金が、社会福祉やインフラ整備、国の借金を減らすために使われると思っているのではないでしょうか。

実際の所、それらの改善は目に見えませんよね。

 

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戦争の放棄

外国の人達から見れば、これから景気減速しそうな時に消費税を増税しようとする動きを不思議に思っているのではないかと思います。

兵器購入についても、また軍事国家を築くつもりなのかと首をかしげるのではないかと思います。

戦争を放棄した国が、空母や戦闘機を持つことを訝しく思わない人はいないでしょう。

 

安倍総理は、憲法第9条も改正したがっていますよね。

秘密裏に何かが起きていて、どこかの国と戦争になる危機感でも感じているのでしょうか。

それとも、軍事力で他国をけん制できる立場を築きたいのでしょうか。

 

国民としては、迎撃ミサイル施設や戦闘機が増えるよりも、国営の病院や老人ホームが増えた方が良いに決まっています。

それでも、淡々と軍事的な巨額投資を進め、国の借金だけは増え続けているのが現実です。

 

まとめ

防衛費という名の軍事投資は、武器輸出国との政治的交渉にも一役買っている事情もあるのでしょうが、そこまでする必要はないように思えてなりません。

そして、政治家達は、またいつか消費税を上げるのでしょう。

軍事投資で国民を守っているのか、それとも苦しめているのか、それぞれが考えて選挙結果に反映しなければいけないと思います。

日本国民は、少し目を覚ました方が良いのではないかと疑念を抱かずにいられません。

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