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宅建独学 試験概要

宅建受験の願書入手方法から合格までの流れ

classroom-test宅建を受験する際には、まず全体のスケジュールを理解することから始めるのがベストです。

勉強量や出題傾向等を確認したら、スケジュールの中に願書申し込みの予定を入れていきましょう。

願書申し込みの手続きについては、例年7月になってから受付が開始されています。

この記事では、宅建の試験案内(願書)入手から合格発表までの詳細をご紹介していきます。

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試験全体の流れ

宅地建物取引士資格試験は、毎年6月頃に試験の詳細が公告されます。

そして、試験案内の配布期間は、7(約一カ月間)です。

 

試験案内は、インターネットでも公開されますので、必ず確認しましょう。

※一般財団法人 不動産適正取引推進機構のHP等で確認できます。

試験案内が配布されてから試験日までの流れは、以下の通りです。

  1. 願書の入手:7月
  2. 試験申込:7月
  3. 受付票の受領:8月
  4. 受験票の受領:10月
  5. 模試の受験:任意
  6. 試験実施:10月
  7. 合格発表:12月

願書の入手

7月になると、試験案内願書)が書店に置かれるようになります。

大きな書店へ行けば、レジ付近や、資格関連の書籍の近くにあるはずです。

 

郵送で確実に入手したい場合は、宅地建物取引業協会で配布しています。

付近の宅地建物取引業協会のHPに郵送請求方法が掲載されていると思います。

 

インターネットでの申込を予定している場合でも、念のため願書は入手して確認しておくことをお勧めします

 

申込方法

受験申込は、郵送とインターネットのどちらかを選ぶことができます。

受験料は、7,000円です。

 

申込時には、同時に支払い手続きが必要になります。

それぞれ注意点がありますので、説明しておきます。

 

郵送申込の注意点

郵送での受験申込をする際、試験会場を選択することができる地域がありますが、これは到着順となります。

試験会場が複数設置される都市部の場合、インターネットでの申込の方が会場選択に有利です。

 

また、郵送の場合、簡易書留郵便で尚且つ7月31日までの消印があるものだけが受け付けられます。

写真の不備等によって無事に受付が完了しない場合等を考えると、インターネットでの申込が安心かもしれません。

郵送での受験申込をする際には、余裕を持って手続きをしましょう

 

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インターネット申込の注意点

インターネットでの受験申込には、写真データが必要になります。

JPEG形式のものを、画像切り取りツールで指定サイズに加工する必要があります。

画像加工ツールは、申込サイトからダウンロード可能です。

 

ネットの場合、必要事項を全て入力し、クレジットカード又はコンビニ決済で受験料を支払う必要があります。

クレジットカードの場合、すぐにデータ到達メールで確認できますが、コンビニ決済の場合は仮申込の扱いとなります。

 

コンビニ決済の場合、指定期日までに支払いを完了する必要がありますので注意しましょう。

このような事情から、インターネット申込の際は、クレジットカード決済がお勧めです。

 

受付票と受験票

試験申込が無事に受理されたことの証明として、「受付票」という葉書が届きます。

到着は8月下旬頃です。

 

試験申込が無事に受理されたという連絡ですので、これで一安心です。

受験票ではありませんので、試験当日はくれぐれも間違えないようにしてください

 

試験当日に必要となる「受験票」は、通常9月下旬~10月上旬頃に届きます。

試験日が10月21日(日)ですので、10月に入って到着しないと少し焦るかもしれませんが、皆一緒ですので大丈夫です。

 

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試験本番と試験会場

本試験の実施は、10月3週目の日曜日になるのが毎年の慣例となっています。

試験は、13時~15時の2時間で行われますが、着席は12時30分までなので注意しましょう。

 

また、途中退出はできませんので、余裕を持って準備してください。

試験会場までの必要時間や、交通機関が乱れたときの代替移動手段等も事前に調べておきましょう。

 

問題用紙は、A4サイズの冊子状になっており、試験終了後に持ち帰ることができます。

試験問題用紙には、選択した解答を記入しておき、必ず持ち帰りましょう。

 

試験の合格発表

宅地建物取引士資格試験の合格発表は、12月上旬です。

毎年、12月5日付近合格発表日となります。

実際のところ、試験当日の夜には各スクール等が競い合うように正解発表を始めます。

 

2018年度(平成30年度)は、合格判定基準が37問以上の正解となり、受験生のレベルが向上している様子が見てとれます。

例年、36問以上の正解ができていれば安全圏とされてきましたが、今後は少し見方が変わってきそうです。

 

2019年度以降の難易度等については、別記事で詳しく書いていますので、こちらを参考にしてください。

 

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まとめ

国家資格で15%の合格率というのは、決して困難なレベルではありません。

むしろ、法律系資格では合格しやすい難易度です。

難易度については、別記事「宅建の難易度と合格率を具体的に解説」で詳しく書いています。

 

宅建手当のために受験する人も多いと思いますが、とにかくモチベーションを保つ勉強法が重要です。

私の実践した独学勉強法なども記事にしていますので、ホームページのほうも覗いてみてください。

必ず勉強の役に立つと思います。

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