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宅地建物取引士の受験資格と5問免除の説明

 

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この記事では、2018年の宅地建物取引士の受験資格と、5問免除の登録講習について説明していきます。

宅建の受験・登録講習の受講を予定している方は、よく読んでおいてくださいね!




宅地建物取引士の受験資格

受験資格とは、この試験を受けることができる人のことです。

宅建の受験資格は、性別・年齢・学歴・国籍等の制限は一切ありません

簡単に言えば、基本的に誰でも受けられる国家資格ということです。

 

【補足】
平成7年までは、高等学校の卒業をしているか、不動産業界での実務経験2年以上という制限がありましたが、現在は改正されています。

 

5問免除の制度と要件

5問免除とは、言葉の通りに宅建の試験問題のうち5問分を正解したものとして扱われる制度です。

免除される具体的な科目は、「その他関連知識」という部分からです。

【補足】
免除される分野の詳細は以下の通りです。
土地の形質・地積・地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関する事
宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること

 

但し、この免除の効果は、5問免除を受けるための登録講習を受講後から3年以内に実施される試験においてのみとなります。

5問免除をされて3回落ちたら、やる気ないでしょ?ということですね。(笑)

 

そして、この制度を利用するには、以下の二つの条件があります。

  1. 宅地建物取引業者として登録のある不動産会社に勤務していること。
  2. その会社から従業員証明書が発行されていること。

宅地建物取引業者に登録しているかどうかは、国土交通省のサイト(建設業者・宅建業者等企業情報検索システム)で調べられます。

 

実務経験の年数は関係なく、登録業者に従事していて、従業員証明書が発行されれば利用することができる制度です。

2005年の宅地建物取引業法改正により、登録講習の実施に変更され、実務経験の年数については問われなくなりました

【補足】
5問免除制度は、2005年以前は3年以上の実務経験者だけに与えられた制度で、国土交通大臣の指定する講習を受ける事が要件でした。

 

登録講習の内容と受講方法等

登録講習は、国土交通大臣の登録を受けた登録講習実施機関で受講することが出来ます。

一般財団法人や、資格学校等がこの登録を受けていますので、各自で自由に選んで受講できます。

そして、登録講習での学習内容は、意外に多く設定されていて、法令で50時間の学習と、1時間の終了試験が行われます。

 

しかも、そのうちの10時間については、対面による授業を受講することを義務付けられています。

これを聞くだけでも、結構なボリュームと時間を取られることがわかるでしょう。

 

実際には、殆どの実施機関が数か月の通信講座で学習時間を自宅で費やしてもらう方式をとっています。

そして、通信講座では省略できない10時間分の対面授業だけを受けに来てもらうわけです。

 

多くの講習実施機関が、この10時間の対面授業を二日間に分けて行っています。

この講習内容は、試験対策にもなる内容になっていますので、真面目に受講すれば試験勉強にもなるでしょう。

 

そこで、気になるのは終了試験の難易度ではないかと思います。

これは、合格基準が実施機関の裁量に任されている為、受講機関によって内容が多少異なるようです。

 

20問前後の出題で、4択のマークシート方式が採用されている事が多いようです。

合格基準は70%以上の正解率としている機関が大半を占めています。

 

登録講習実施機関と料金

2018年1月30日現在において、国土交通大臣の認定機関は、以下の20機関となっていました。

基本受講料でのランキングにしておきましたので参考にしてみてください。

 

但し、各機関で様々な割引特典を考案している為、割引の利用によってはかなり安くなる講習機関もありますので、選別の際にはよく確認してください。

割引対象として多くみられるのは、「早期申込み」・「2名以上での申込み」の条件を満たした場合に、数千円の割引があるというものです。

 

中には、「スクールの本コース受講」をしている人は、登録講習が無料になるという機関もありました。

登録講習は、あくまでも5点免除の権利をもらうことが目的なのですから、少しでもお金をかけずに終了出来るほうが良いですよね?

 

講義内容の質で選ぶ場合は別として、ランキング上位の機関で、尚且つ最も近くで受講できる実施機関を利用するのが良いのではないでしょうか。

 

[全20機関の基本受講料ランキング]

 

 実施機関名

 基本

 受講料

 1  一般社団法人 宅建実務教育センター 8,500円
 2  株式会社 プライシングジャパン 10,800円
 3  一般財団法人 福島宅建サポートセンター  11,000円
 4  一般財団法人 ハートステーション      割引有 13,000円
 5  株式会社 辰已法律研究所 割引有 14,800円
 6  株式会社 総合資格 15,000円
 6  株式会社 日建学院 15,000円
 6  株式会社 Social Bridge  割引有 15,000円
 7  株式会社 コンプリートTOP宅建学院    割引有 16,000円
 7  学校法人 大原学園   割引有 16,000円
 7  学校法人 名古屋大原学園 16,000円
 7  株式会社 東京リーガルマインド 16,000円
 7  株式会社 Kenビジネススクール 16,000円
 7  株式会社 住宅新報社 割引有 16,000円
 8  株式会社 九州不動産専門学院  割引有 16,200円
 9  アットホーム 株式会社 割引有 17,000円
 10  TAC 株式会社 18,000円
 11  株式会社 日本ビジネス法研究所 割引有 22,000円
 12  有限会社ユーノリカ 割引有 23,000円
 13  一般社団法人 職能研修会 不明

※割引特典については、各実施機関で変更されることがありますので、その都度ご確認ください。

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申込みと講習の時期

登録講習が行われている時期は、実施機関がそれぞれのスケジュールで行っている為、3月~6月位までを中心に幅広く開催されています。

申込時期は、これに先行する格好になりますから、2月~5月位までがメインだと考えておけば良さそうです。

 

4月入社の新入社員需要があるので、4月以降の開催に人が集まりやすいと思います。

個人的に、登録講習を受ける際には、早期申込割引や、独自の割引がある実施機関を利用することをお勧めします。

 

登録講習に対して思う事

登録講習(5問免除)を利用した場合、試験の合格率が4~5%程上昇すると言われています。

しかし、宅建は5問免除を使わなくても、充分に合格できる試験です。

 

ですから、個人的には5点免除はそれほど必要なものではないと考えています。

資格系スクールでは、こぞって「5点免除は大きなアドバンテージになる!」と推奨していますが、冷静に見ると、これっておかしいと思いませんか?

 

教えるのが上手くて合格させられる自信があるのなら、「5問免除なんて無くても合格させます!」と言うべきでしょう?

うちの教材を使えば、5問免除なんて必要ない!と言ってほしい所ですよね。

 

それに、5問免除がアドバンテージなのは当たり前です。

むしろ、大事なのは、その5問の価値をどう考えるかだと思います。

 

実施機関からすれば、登録講習で儲かることのメリットが大きいですから、「受けたほうが良い」という結論になります。

しかし、5問免除をしてもらう為に使う勉強時間と手間を考えると、自分で5問分の勉強をした方が早いというケースもあるはずです。

 

この意味、伝わっているでしょうか。

5問免除で合格する人は、試験本番で30問程度の正解ができる実力がある人です。

 

そこまで努力できる人が、たった5問分の勉強が追加できないわけが無いと思うのです。

結局、5問免除に頼らなければいけないような人は、5問免除を受けても落ちる可能性が高いとも考えられます。

 

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まとめ

登録講習にかける時間を考えると、同じ時間だけ自分で勉強していても合格していたという人は多いのではないかと思います。

必ず受かる!という気持ちのある人には、必要の無いアドバンテージな気もします。

登録講習を受けた人の実際の声を聞いても、やはり賛否両論です。

 

あれは必要ない」と言う人もいれば、「結構役に立った」という人もいます。

受講すれば有利になることは確かですから、それぞれが良く考えて申し込むようにしましょう!

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